「左翼」文在寅政権で、公取委が「談合」を認める！？
「韓国公正取引委員会は、企業が日本の輸出規制に対抗し、新技術の共同研究開発を推進する際、公正取引法上の談合の適用除外を申請した場合には積極的に検討すると表明した。一定の要件を満たせば共同行為（談合）を認める『共同行為認可制度』を使い、企業を談合容疑で制裁しない方針を示したものだ」
「公取委は今後、日本の輸出規制への対応という見地から部品・素材メーカーが共同開発を増やす可能性があるとみている。公取委のアン・ビョンフン・カルテル総括課長は『（政府の）産業通商資源部を通じ、共同行為認可制度に対する業界の意見も取りまとめ、制度改善に反映していく』と説明した」
その「談合」を認める一定の要件とは、産業合理化、研究開発、不況の克服、産業構造の調整、取引条件の合理化、中小企業の競争力向上などだが、1987年の制度開始以来、一度も認められた例がない。特に、文在寅政権は保守勢力から「左翼」と呼ばれ、「財閥改革」「公正経済」を旗印に、大企業の経営に介入し、企業捜査・調査・捜索を頻繁に行なってきた。いわば「大企業敵視」が政策の一丁目一番地だ。それが積極的に「談合」を認めるとは、180度の政策転換である。