トランプ米大統領が、対中制裁関税「第4弾」を2019年9月1日から発動することを発表。米中貿易戦争が「再燃」した。ドル売りが一気に加速し、その流れが継続する可能性がある。一方、米政策金利が0.25ポイント引き下げられた。米連邦準備制度理事会（FRB）は長期の金融緩和策の観測に否定的だが、9月の追加利下げ観測がジワリと広がっている。
「円高ドル安」相場で、日経平均株価は冴えない。「トランプ相場」に、どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
-
米中貿易戦争、再燃か！？
東京株式市場 中国の経済指標「悪化」ならば「売り材料」に
日経平均株価予想レンジ：2万500万円～2万1200円
2019年8月2日（金）終値 2万1087円16銭
今週の日経平均株価は、2万1000円をめぐる攻防か。
前週の日経平均株価は、大幅に下落した。7月31日の米FOMC（公開市場委員会）での利下げ幅は0.25％と市場の予想どおりだったが、パウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長の「長期にわたる利下げ開始を意味するものではない」との発言を嫌気。加えてトランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」を9月1日から実施すると発表したことで、米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が前日比300ドルを超える急落となったこと、また一時6月25日以来となる1ドル=106円台となる急激な円高になったことから、日経平均株価も急落し一時2万1000円を割り込む場面もあった。
今週の日経平均株価は、2万1000円をめぐる攻防となりそうだ。米国の利下げの影響は、かなり相場に織り込まれたものの、米中貿易摩擦の再燃の影響は強く残っている。
8日に中国の7月貿易収支、9日に同じく7月の消費者物価と生産者物価が発表予定で、市場予想よりも悪い結果となれば、売り材料として意識されそうだ。それだけに、中国・上海株式市場の動向には注意が必要だろう。
ただ、米議会上院が8月4日から夏季休暇入りすることで、米中貿易協議に関しては、進展はなさそう。日本株は、企業の決算発表が本格化することから、個別物色の展開となりそうだ。