日本旅行ボイコット運動で大打撃の航空会社
安倍晋三首相
特に影響を受けているのが旅行業界だ。中央日報（7月31日付）「７月中旬から急減 日本行き航空旅客どれだけ減ったか」は、こう伝えている。
「『日本旅行拒否運動』の拡散とともに航空旅客数も急減したことがわかった。国土交通部が7月31日に明らかにした。7月16～30日の半月間に仁川空港を利用して日本旅行に行った旅客は46万7249人で、夏休みシーズンを控えた1か月前の6月16～30日の53万9660人と比較して13.4％の7万2411人も減少した」
夏休みに入ったというのに、休み前の6月より大幅に減ったというのだ。
「日本旅行拒否運動が長期化する兆しを見せ、航空業界の路線縮小の動きも早まっている。大韓航空は9月3日から釜山～札幌便の運航を中断し、他の日本路線でも投入する航空機を小型機に転換し座席供給を減らすことを検討している。アシアナ航空も9月中旬から仁川発の福岡、関西、那覇便に投入する航空機をこれまでのエアバスから小型機に変更し座席供給を縮小する。エアプサンやティーウェイ航空など格安航空（LCC）は日本路線の供給過剰と旅行客減少などを理由に日本路線の運航を縮小した」
韓国からの旅行者減という思わぬしっぺ返しをくらい、日本政府が大慌てをしているとして、中央日報（8月1日付）「韓国の旅行ボイコットに驚いた日本、中国観光ビザ簡素化へ」は溜飲を下げるかのように伝えている。
「韓国で激しい日本旅行ボイコット運動が持続する中、日本政府も対策準備に忙しい様子だ。韓国旅行客の減少にも『大きな影響はない』という日本は観光市場への打撃が避けられない状況に置かれると、観光ビザ手続きの簡素化で中国人観光客の誘致に力を注いでいる」
じつは、日本の外務省は5月下旬から、中国人を対象にビザのオンライン申請のテスト運用を行っており、7月30日から正式に開始するのは既定路線だ。来年の東京五輪に向けてインバウンドをさらに増やす方策の1つなのだが、中央日報は中国メディアの記事を引用しつつ、面白おかしくこう書いている。
「中国の毎日経済新聞は、日本政府の措置が韓国人の日本旅行ボイコットに関連しているかどうかをめぐりオンラインで論争になったと伝えた。同紙によると、『韓国人が日本旅行をボイコットしたので、中国観光客のことが思い浮かんだのだ。とにかく中国人口は韓国の27倍だからな』と、韓国と関連づける反応もあった」