不動の１位から7位に転落したアサヒビール
さて、これからますます反日運動は激しくなりそうだが、現在、日本製品に与えている影響はどうなっているのか。聯合ニュース（8月1日付）「日本製品の不買運動が異例の長期化 対象範囲も拡大」で、ざっとおさらいすると――。
「日本製品の不買運動が始まってから約1か月になるが、沈静化する兆しを見せずにいる。流通業界や地方自治体にまで拡散して、対象製品もビールや衣料、化粧品、自動車、医薬品など範囲を広めている。最も打撃を受けたのはビールだ。7月の日本ビールの売り上げは、コンビニ大手CUで前年同期比49.0％減、GS25では40.1％減少した」
「GS25によると、500ミリリットル缶で不動の1位だったアサヒビールは、韓国ビールCASSにトップの座を譲り渡し、７位まで順位を下げた。7位だったキリンと同9位だったサッポロは、トップ10から脱落した。スーパー大手のイーマートでも7月の日本ビールの売り上げが前月比62.7％減少し、日本の即席めんは同52.6％減、調味料は同32.9％減となった」
つまり、ビールは5～6割、即席めんは5割以上も落ち込んだというわけだ。影響はユニクロ以外のブランドや、化粧品にまで及んでいる。
「ある百貨店では7月、SK2や資生堂など日本の化粧品ブランドの売り上げが前年同期比約20％、コムデギャルソン、イッセイミヤケなど日本のファッションブランドは同10％以上それぞれ減少した。日本車にも影響が出ている。レクサスを壊すパフォーマンスなどが行われた影響で、契約を取り消したり、日本車を売ったりするケースが出ている」
そして、不買運動は流通業界全体や地方自治体にまで広がっている。
「コンビニ業界は輸入ビールの割引イベントで日本の酒類を対象外にした。ロッテ百貨店はギフトセットから日本製品を除外した。韓国各地の52の自治体でつくる『日本輸出規制共同対応地方政府連合』は、市民の日本製品不買運動や日本旅行自粛を積極的に支持すると表明した。一部の自治体は公務員の日本出張や研修を取り消し、日本製品の購入を中止した」
というありさまだ。
日本人ばかりか、韓国人にまでトバッチリを食う人が出ている。聯合ニュース（8月１日付）「不買運動 日本料理店にも打撃」によるとこうだ。
「実質的に日本と関係のない日本料理店や居酒屋もしわ寄せを受けている。経営者や店員が韓国人で、主に韓国産の食材を使っている店でも、日本の料理や酒を出しているという理由で売り上げ減少などに見舞われている」