日韓経済戦争は2019年8月2日、最大のヤマ場を迎えた。日本政府が「韓国のホワイト国除外」を閣議決定すると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「極めて無謀な決定。全責任は日本にあると警告する」と怒りの記者会見を行なった。
韓国はいかなる対抗措置に出るのか。韓国の日本製不買運動はさらに過熱するのか。韓国紙から読み解くと――。
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文在寅大統領は「怒り」の記者会見を開いたが……
2度の謝罪もムダだった 宅配労組がユニクロ配送拒否
韓国に進出する日本企業にとって衝撃的なニュースが飛び込んできた。朝鮮日報（2019年8月１日付）「日本不買運動の直撃弾？ ユニクロ鐘路3街店が閉店手続き」がこう伝える。
「ソウルの中心街のビルで、ユニクロの入居しているフロアが売りに出され、日本製品不買運動の直撃弾を浴びたのではないかとの憶測が流れている。1日、インターネットのあるコミュニティーサイトに、ユニクロ鐘路3街店が入居しているビルの外壁の両端に『賃貸 1、2、3階 207坪』と書かれた懸垂幕が掛かっている写真が投稿された。ビルの1～3階にはユニクロ鐘路3街店が10年前から入居している」
「懸垂幕は、10月末でビルの賃貸契約が満了となるため、ユニクロ側が閉店を決定したと分かった。しかし、ユニクロ側は『不買運動とは関係なく、ビルのオーナー、本社との協議の結果、賃貸契約の延長をせずに閉店することにした』と述べ、不買運動との関係を否定した」
ユニクロが反日運動の標的になっていることは、J-CASTニュース会社ウォッチでも2019年7月24日付「ユニクロ、韓国の日本製不買運動のヤリ玉に 『誠意が足りない！』と二度の謝罪」という記事で報じた。ユニクロの日本本社役員が「日本製品の不買運動は長く続かないだろう」と発言したことが命とりになったのだ。聯合ニュース（2019年8月1日付）は、閉店に追い込まれたとみられる事情をこう伝えている。
「（ユニクロは）2度にわたり謝罪した。だが、韓国消費者の怒りは収まらず、韓国の全国宅配労組の組合員らが記者会見を開き、ユニクロの商品の配送拒否を宣言するなどの事態に発展した」