かんぽ生命保険の不正販売問題によって政府が計画している、親会社の日本郵政の政府保有株式の追加売り出しが「頓挫」する可能性が高まっている。
もし、政府が日本郵政株を計画どおりに売り出すことができなくなれば、東日本大震災の復興などへ悪影響を及ぼす可能性がある。
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かんぽ生命の不正転売問題、影響拡大で泥沼化（写真は東京・虎ノ門）
日本郵政はかんぽ生命の不正販売をいつ把握したのか
かんぽ生命保険は2019年7月29日、政府の郵政民営化委員会に不正販売問題を報告した。この際に、4月に同社株を親会社の日本郵政が売り出す段階で「個別の苦情は把握していた」と説明した。
これに対して日本郵政は同日、「株式の売り出し時期には規模感や事案の重大性について承知していなかった」とのコメントを出しているが、仮に日本郵政がかんぽ生命の不正販売を知っていたうえで、かんぽ生命株の売り出しを行ったとすれば、投資家への重大な背信行為になる。
かんぽ生命株は4月に1株2375円で売り出されたが、相次ぐ不適切販売の発覚などで、7月18日には1株1745円の上場来安値を付けている。また、親会社の日本郵政株もかんぽ生命の不正販売の煽りを受け、2月20日の年初来高値1369円から7月30日には年初来安値の1060円まで下落した。
不適切販売を認識した時期について7月10日の記者会見で、かんぽ生命の植平光彦社長は、「4月の売り出しのタイミングで問題を認識していなかった」と述べており、政府の郵政民営化委員会への不正販売問題の報告とは食い違っている。
7月30日の記者会見で、東京証券取引所などを傘下に置く日本取引所グループ（JPX）の清田瞭（きよた・あきら）最高経営責任者（CEO）は、日本郵政による4月のかんぽ生命株の売り出しに問題がなかったか、調査する方針を示している。
