若手行員は早々に見切り？ 行員数の減少は過去最多
一方、行員数は81行の合計で、22万3778人だった。前年の22万7407人から3629人も減った。これは1179人減った2013年を大きく上回り、過去最多。
業態別でみると、大手行は10万5124人で、前年同期と比べて1895人減った。地方銀行が9万4724人(前年同期比1245人減)、第二地銀は2万3930人(同439人減)と、全業態で減少した。 行員数が減ったのは、大手5行、地銀36行、第二地銀21行の合計62行で、前年の42行から20行も増えた。
銀行の平均給与の動きは、2007年の651万5000円（中央値657万円）をピークに減少したが、13年に増加に転じた。しかし、16年に日本銀行がマイナス金利政策を導入すると、17年から再び前年を下回っていた。
東京商工リサーチによると、銀行は低金利競争で収益環境が悪化。これらを背景に、内定辞退者の増加や若手行員の退職が目立つようになった。今後はさらに、AI(人工知能)を含む、フィンテック(金融サービスと情報技術を結びつけた動き)の浸透に伴う人員削減が進みそうで、そのため、人材確保のための時給アップだけでなく、福利厚生などの待遇改善を急いでいるようだ、としている。
なお調査は、国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した81行(大手6行、地方銀行48行、第二地銀27行)を対象に、集計、分析した。