マイナス金利の影響などで厳しい収益状況にあるはずの国内銀行の約6割で、行員の給与が上昇していることがわかった。東京商工リサーチが2019年7月24日に発表した。
2019年3月期決算で、81行のうち46行の年間平均給与が、前年よりも上回っていた。
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国内銀行の約6割で給与アップ！
最高は東京スター銀行、地方銀行だけがダウン
調査によると、国内の81の銀行の平均年間給与（基本給与+賞与・基準外賃金）は、2019年3月期に619万5000円(中央値613万5000円)だった。前年同期の607万7000円から、1万8000円の増加。2016年以来、3年ぶりに前年を上回った。
業態別にみると、大手行が前年より2万円増の759万7000円（中央値760万6000円)、第二地方銀行が8万円増えて554万9000円（同539万1000円)と上昇した。第二地銀と大手行の給与には、204万8000円（前年同期は210万8000円)の差があったが、この3月期にはその差が6万円縮小した。
一方、地方銀行は前年を1万8000円下回る621万4000円（中央値624万4000円)。大手行と地銀の給与は138万3000円の差があった(前年は134万5000円の差)。前年同期と比べて、その差は3万8000円に広がった。
平均給与が最も高い銀行は、第二地銀の東京スター銀行で926万6000円。前年の796万400円から、130万2000円も増えて、2013年以来6年ぶりにトップに返り咲いた。2位は三井住友銀行の820万3000円、3位はあおぞら銀行の803万7000円だった。
反対に、最も減少幅が大きかったのは、投資用不動産の不正融資が発覚したスルガ銀行。2015年3月期からトップ3の常連だったが、8位にダウンした。800万8000円から71万8000円の減少で、729万2000円となった。