日韓経済戦争は長期戦の様相を呈してきた。韓国社会の反日感情が高まりを見せるなか、韓国メディアの間で「これほどの強硬姿勢を貫く安倍晋三首相とはいかなる人物か？」という「安倍研究」の記事が増えている。
その中で目立つのが、「傍若無人の振る舞いで世界をかき回すトランプ米大統領を真似ている」という見方と、「ルーツは朝鮮半島侵略の血脈にある」という指摘だ。いったいどういうことか、韓国紙から読み解くと――。
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安倍晋三首相は「5つの勘違い」をしている！？
「トランプは堂々と『報復』を宣言するが、安倍は隠す」
日本批判の急先鋒、ハンギョレは2019年７月23日付で「トランプを真似た安倍の5つの『勘違い』 文在寅政府をやり込めようとし、激しいグローバル逆風を招く」という長文の記事を掲載した。
まず前置きに、
「日本政府が右往左往している間に、韓国では不買運動が激しく起きるなど『反日隊伍』が固まり、国際世論は日本に批判的に動き始めた。このような展開は、安倍晋三首相をはじめとする日本首脳部の判断に誤りがあることを示している。安倍首相がどのような『勘違い』から『経済空襲』を断行したのかを考えてみるのは、今回の事態の展望を探るのに役立つ」
として、安倍首相の5つの「勘違い」を列挙している。
（1）安倍はトランプではない。
「日本の輸出規制は、気に入らない文在寅(ムン・ジェイン)政府に思い知らせてやるという意図が一番大きい。韓国政府を揺さぶり、その後に日本にとって馬の合う韓国の保守勢力に政権が交代するのにひと役買うのならなおさらよい。問題は政治外交懸案に対し貿易報復という『経済的武器』を使った点だ。強制徴用問題などで信頼が損なわれたと明らかにしておきながら、輸出規制が報復ではないという。韓国のホワイト国からの除外が『恩恵をなくしただけだから原状復帰にすぎない』という主張も同じ脈絡だ。ナイフで刺したが傷害を負わせたわけではないというようなものだ」
つまり、日本側の主張は「報復」というホンネを隠しているため支離滅裂だというのだ。一方、トランプ大統領は堂々と「報復」を宣言しており、それなりに筋が通っているとして、こう指摘する。
「同じやり方で『華為（ファーウェイ）封鎖』に出たトランプ大統領は、貿易報復を公然と騒ぎ立てる。全面的に貿易戦争を繰り広げ、一貫して力で相手を屈服させてきた。しかし、安倍氏はそうではない。彼は大阪でのG20首脳会議でも自由貿易を強調した。トランプ氏の真似をして力を誇示しながらも、苦しい弁解をせざるを得ない。それが安倍氏とトランプ氏の決定的な違いだ」
（2）日本は米国ではない。
トランプ米大統領〈（C）FAMOUS〉
「トランプ氏が国際秩序を曇らせる『ならず者』のように行動できるのは、米国が覇権国だからだ。米国が好き勝手に振る舞っても、国際社会が制御するのは難しい。日本は米国と『体格のクラス』が違う。世界貿易の規範を破ってもびくともしない国は、米国と中国ぐらいだ。日本が貿易報復をカードとして使いづらいのはそのためだ」
安倍首相がいくらトランプ氏のモノマネをしても、決定的に力不足だと揶揄する。さらに日本は経済的な条件面でも分が悪いという。
「日本は韓国に劣らず、国家経済に占める輸出の割合が大きい国だ。一方、米国は慢性的な貿易赤字国だ。米国は最大の輸入国であるため、いつでも報復関税という『実弾』をぶちまけることができる。米国が中国との貿易戦争でも余裕を見せるのはそのためだ。一方、日本は貿易戦争をするほど武器が十分にあるわけでもない」