6割以上の企業で「対策」
調査対象の400人のうち、100人は「職場の働き方整備や制度作り業務への関与者」で、調査ではこの人たちに会社としての対策予定を聞いた。これに対し、約4割は「対策検討は予定していない」(38.8％)と回答。一方「すでに検討を進めている/対策が決定している」が14.6％で、「対策検討する予定だが、時期は未定」の回答が多く、6割以上の企業でなんらかの対策はとられるようだ。
検討する対策としては「時差通勤」「スケジュール調整の推奨」「有給休暇取得の推奨」が上位を占め、政府が働き方改革との「一石二鳥」を狙って推進している「テレワーク(リモートワーク)」は、その下だった。
一方、ニュートン・コンサルティングと危機管理の専門メディアである「リスク対策.com」が共同で実施した「東京2020大会に向けた企業のリスク対策実態調査2019」の分析結果によると、企業の間で「対策の必要がある」とされた東京五輪をめぐるリスクは「物流遅延」「従業員の出社遅延」「サイバー攻撃」がトップ3。
各企業に自社事業への影響について、すでに検討しているかどうかを聞いたところ、「すでに検討している」と回答した企業は全体の約41％。「検討していないが、今後、検討する予定」を併せると、こちらの調査では、全体の8割近くは検討が必要だと認識していることが明らかになった。
サイボウズチームワーク総研の調査は、6月28、29日の2日間、インターネットを使って行われた。ニュートン・コンサルティングとリスク対策.comの調査は5月21日～6月3日に、民間企業のリスクマネジメント担当者らを対象にWEBアンケートを実施し有効回答数は204だった。
東京オリンピックの大会期間は2020年7月24日～8月9日、パラリンピック大会は8月25日～9月6日。