韓国ユニクロは売り上げが26%減に?
あわてたユニクロは16日、謝罪文を発表した。しかし、日本本社が直接謝罪する形ではなく、韓国法人を通じて謝罪文を発表したのがマズかった。
「中途半端な謝罪」「間接的なお詫び」(ハンギョレ)
「誠意が足りない」(聯合ニュース)
などと、逆に批判が高まる結果になってしまった。
その結果、中央日報(22日付)によると、
「(ユニクロは)不買運動の象徴に浮上して、売り上げが26%ほど落ちたものと観測される。(韓国法人である)FRLコリアは2015年に売り上げ1兆ウォンを超える高速成長した。韓国全土で187店舗を保有しており、昨年(2018年)は1兆3700億ウォンの売り上げを上げた。今回の不買運動で売り上げ1兆ウォンを割り込むこともあるとの見通しが出ている」
というありさまになってしまった。
7月22日に発表したユニクロの二度目の謝罪文は、ファーストリテイリングと韓国法人であるFRLコリアの両社の共同名義で、それぞれのホームページに日本語とハングルで掲載されている=写真参照。
謝罪文では、まず「不十分な表現のために、真意を適切にお伝えできず、結果的に多くのお客様に不愉快な思いをさせてしまったことに対して、心からお詫び申し上げます」と謝った。そして、問題になった最高財務責任者(CFO)が「不買運動が長続きはしないと思っている」と発言をしたことについては、こう釈明したのだった。
「この真意は、『私たちができることは、よい商品とサービスを提供するための努力を真摯に続けていくことしかなく、韓国でも長年ご愛顧いただいていますので、その影響が長く続かないことを願っています』という趣旨でした。『願っています』と明確に言うべきところを、『思っています』という不十分な表現を使ったため、韓国のお客様に不愉快な思いをさせてしまいました」
つまり、「願っている」と言うべきところを、「思っている」と言ってしまったことが悪かったというわけだ。一つの言葉の間違いという釈明で韓国消費者は納得するだろうか。三度目がなければよいが......
(福田和郎)