日韓経済戦争の泥沼化によって韓国で日本製品の不買運動が広がっているが、ユニクロが二度も謝罪する羽目に追い込まれ、韓国紙が大々的に報じている。
親会社の日本本社役員が「不買運動は長続きしない」と発言したことに、韓国メディアが激怒。いったんは謝罪文を発表したが、今度は「反省が足りない」と批判され、再度お詫び文を発表したのだ。
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ファーストリテイリングの柳井正会長（2012年撮影）
本社役員「不買運動は長く続かない」失言が命とりに
ことの発端は2019年7月11日、ユニクロを運営するファーストリテイリングが東京で開いた決算発表会見だった。記者たちから韓国で広がりつつある日本製品の不買運動の影響について質問が出た。すると、財務担当の岡崎健CFO（最高財務責任者）は「（不買運動で）足元に一定の影響が出ている」としながらも、「政治情勢に振り回されることなく、粛々とやっていく。長期的な売り上げに影響を与えるほど長くは続かないと思う」と答えたのだった。
この発言が伝わると、SNSなどを中心に「韓国消費者を軽視するものだ」という批判が広がった。その様子を中央日報（22日付）はこう伝える。
「岡崎CFOの『業績を引っ張ることはないだろう』という発言は韓国インターネットコミュニティーを中心に急速に広まった。全国のユニクロ店舗では『BOYCOTT JAPAN 行きません 買いません』と書かれたカードを持った消費者が1人デモをしたりもした」
また、ユニクロの代わりに韓国のファストファッションブランド製品を利用しようという提案も広がった。
不買運動の拡大をハンギョレ（19日付）の「『ノーノージャパン』国産の代替品を掲載し人気」というタイトルの記事はこう伝える。
「オンライン・コミュニティやSNSには『日本商品リスト』が共有される一方、日本ブランドの会員から脱退したことを示す写真と文が掲載されている。特に最高財務責任者(CFO)の発言で、韓国消費者の怒りを買ったユニクロが主な脱退の対象となった」
「ネットユーザーらは『後で忘れて、また買うかもしれないと思い、昼休みの間に脱退した』などの書き込みと共に、脱退画面のスクリーンショットを掲載した。大邱ユニクロ前での1人デモに関連しては、各自が作ったプラカードを持って午後1～6時の間に交代で一人デモを行う予定だ」