ホルムズ海峡をめぐる「有志連合」問題や米中貿易摩擦の長期化懸念と、ドル円相場の不安材料が横たわるなか、2019年7月末の米国のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げが確実視され、ドル売りの展開が続きそう。さらには21日の参院選以降に動き出す日米貿易協議のゆくえが気になるところ。政治がらみの「難題」は山積だ。
ドル売りは、国内企業の業績にはマイナス。注目の決算が始まる。
どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
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参院選は終わったけれど……
東京株式市場 2万1000円の攻防
日経平均株価予想レンジ：2万1000万円～2万2000円
2019年7月12日（金）終値 2万1685円90銭
今週の日経平均株価は、もみあいか。
前週の日経平均株価は、下落した。トランプ米大統領が中国との交渉に進展は望めないとツイッターに投稿するなど、米中貿易摩擦の長期化懸念が強まり、一時、6月18日以来となる2万1000円割れとなった。
ただ、日本銀行のETF（上場投資信託）の買いが入ったことなどから、2万1000円台を回復して週末の取引を終えた。
今週の日経平均株価は前週末に2万1000円台を維持したことで、2万1000円を下値にもみあい相場となりそうだ。月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ観測が日経平均株価の下支えとなっているものの、米中貿易摩擦の長期化、中東の地政学リスクもあり、上値が重い展開となりそうだ。
注目は、日米の企業決算。日経平均株価は、先行する米国企業の決算を受けたニューヨーク株式市場の影響を受けそうだ。また、国内企業の決算が始まる。決算内容に注目したい。