人気漫画を無断でウェブ上で公開する海賊版サイト「漫画村」による著作権法違反事件で2019年7月、関与していたとみられる人物らが相次いで逮捕された。このサイトは18年4月に閉鎖されたが、5月ごろからからSNSでサイトの復活が噂されており、唐突感がある逮捕劇と何か関係があるのだろうか――。
NHKの報道番組と連動した「取材班」による新書シリーズの最新刊「暴走するネット広告 1兆8000億円市場の落とし穴」では、この「漫画村」の謎に挑み、サイトの背後には深い闇があることを示唆している。
「暴走するネット広告 1兆8000億円市場の落とし穴」（NHK取材班著）NHK出版
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「漫画村」は代行サービスで分身サーバーを取得。本体は秘匿サービスのホスティングを利用していた(写真はイメージ)
「防弾ホスティング」を利用
「漫画村」がインターネット上に登場したのは2015年か16年か、はっきりしないようだが、17年に入ってからその存在が知られるようになり、利用者が急激に増えた。トップページには有名漫画週刊誌の最新号がずらりと並ぶ。人気漫画の単行本のほか、アイドル写真集、ビジネス雑誌やファッション雑誌まであり、それらを「登録不要で完全無料」で読めるとあって、SNSで加速度的に知名度をあげた。「漫画村」はしばしば、トレンドワードの上位に入ったという。
「漫画村」の行為はもちろん違法なのだが、告発すれば騒ぎが大きくなりかえって相手を利することになると出版社側はアクションにしり込み。だが、当初は、出版社との関係から動きを控えていた漫画家らがしだいに怒りの声を上げ始める。これに対し「漫画村」は「国交もない、著作権もない国で運営しているから問題ない」などとネットで挑発。サイトの存在がますます知られる結果になった。
「漫画村」の挑発メッセージは、簡単には正体が見破られないという自信の表れ。サイトが社会問題化してから、政府は「サイトブロッキングを含めてあらゆる方策の可能性を検討」と表明したが、この「ブロッキング」の導入是非をめぐって大きな議論が起きる。
それで実効性ある対策がすぐに立てられる見通しは立たなくなったのだが、「漫画村」ではこうした事態もお見通しだったのかもしれない。NHK取材班は「運営者が摘発されるか、このサイト自体が消滅しない限り、解決はないように思われた」と、正体を突き止める取材をスタートさせる。
「漫画村」の狙いは利用者を多く集めて、広告の閲覧数を上げて収入をあげること。広告も通常のルートで掲載しては、すぐに運営者がわかってしまうので、こちらも巧妙に仕組まれており、簡単に解明できるものではなかった。
取材班はまず「漫画村」のIPアドレスを頼りにサーバーの所在を突き止めようとするが、匿名で取得できる海外の代行サービス会社を使ったもので、米国にあったのだが、その中身はいわば「分身」で、本体は別にあるという。その後、本体である「ホスティング・プロバイダ」がウクライナにあることが判明。このサーバーは、スウェーデンのプロバイダを介して「漫画村」と契約している可能性があることがわかる。このプロバイダは「防弾ホスティング」と呼ばれる秘匿サービスを売りにしており、問い合わせなどには一切応じていなかった。