注目されたパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言で、貿易摩擦の影響や世界景気の減速懸念から緩和的な政策の必要性が表明された。2019年7月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）の利下げが確実視されるなか、これを織り込む流れが米株式市場では継続され、日経平均株価の下支え要因として働きそう。
米国では決算発表が本格化。半導体やハイテクなどの中国関連の決算発表が注目される。ドル円相場はFOMCの利下げ観測から、ドルの上値はやや重くなりそう。
参院選も後半戦に突入した。どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
-
日経平均株価は上値が重い展開か……
東京株式市場 仏デジタル課税法案、新たな貿易摩擦の火ダネか
日経平均株価予想レンジ：2万1500万円～2万2000円
2019年7月12日（金）終値 2万1685円90銭
今週の日経平均株価は、上値の重い展開となりそうだ。
前週の日経平均株価は、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言で利下げが示唆されたことを受けて、ニューヨーク市場でダウ平均株価が上昇。それを受けて日経平均株価も堅調に推移したものの、週間ベースでは6週ぶりに反落となった。
今週の日経平均株価は、上値の重い展開となりそう。米国では前週、FRBの利下げ期待を背景に、ニューヨークダウが史上最高値を更新し2万7000ドルを突破した。米国株式市場は月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げを織り込むように、引き続き堅調な展開が予想され、これが日経平均株価の支援材料となりそうだが、半面、米利下げ観測の強まりにより、為替市場が円高に振れていることが日経平均株価の上値を抑えることになりそうだ。
加えて、中東の地政学リスクに対する懸念やフランス議会の上院が米グーグルなどIT企業に対するデジタル課税法案と可決したことで、新たな貿易摩擦問題の火種となることも懸念されている。
注目は、日本より一足先に始まる米国企業の決算。その内容次第では、日本株の動向にも影響を与えそうだ。