G20大阪サミットが閉幕。注目された米中首脳会談はひとまず通商協議の再開合意、対中関税第4弾の先送りとファーウェイへの制裁の一部緩和が好感され、2019年7月1日のドル円相場は、一時108円53銭まで上昇した。しかし、その後に米国金利の低下などでリスクオフへの動きが強まり、3日には1ドル=107.54円まで下げた。
米国の独立記念日明けに発表のあった6月の米雇用統計は市場予想を上回るなどで、ドル買いが強まった。そうしたなか、早稲田大学はG20大阪サミットと米中首脳会談を見守り、取引は様子見。國學院大学は、多忙で取引できず。儲けのチャンスを逃したと悔しさをにじませる。明治大学は就職活動のため、取引を控えた。慶応義塾大学は多忙のため、一橋大学は試験のため、取引を見合わせた。
ドル安への動きはちょっと意外(早稲田大学)
7月5日(金)
G20大阪サミットでの米国と中国の会談は、問題の先延ばしというような形になったものの、一たんはまとまり引き続き米国側が中国の譲歩を待つという展開で合意に至った。中国からの輸入品に対する追加関税も見送られることとなった。
市場も全体的にこれを好感的に受けとめた。とはいえ、一時的なものだということは自明であり、鋭く相場が急変動することはなかったが、ドル円為替市場もこれをきっかけにドル高方向への予想に振れやすくなったのは間違いないだろう。
ただ、それから急速にドル安に動いたのは自分にとっては、ちょっと意外だった。7月2日から3日にかけて、1ドル=108.5円から107.5円と急速な下げ幅を見せた。
G20が終わり、各国の熱気が収束していく中で、市場参加者の期待が薄れてしまっていったのが原因なのかもしれない。そして昨日の4日、米国の独立記念日でトランプ大統領が軍事的なパフォーマンスを行ったこともあり、彼の何かしらの発言がまた市場を操作するかと構えていたが、むしろ市場は平穏そのもの。大きな動きのないままレンジ幅でも推移にとどまった。
そして、きょうは翌日に月1回の雇用統計が発表されることもあり、市場は様子見ムードだが、ドルがじり上がりしており、楽観的に期待している投資家も案外多いのかもしれいと感じた。
今週は取引を見送った。
前週からの損益 プラス・マイナスゼロ
7月5日現在 8282円
今週は就職活動で忙しく、取引を控えました(明治大)
前週からの損益 プラス・マイナスゼロ
7月5日現在 2万79円