「左翼」文在寅政権が韓国経済をダメにしたと保守紙が攻撃
じつは、この「ハンギョレ」の怒りの様子でわかるように、韓国紙は決して「反日」で一枚岩ではない。今回の事態を招いた責任を、文在寅（ムン・ジエン）政権に問う論調が目立つのである。
3大紙の「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」は保守系といわれ、左寄りとみられる文在寅政権にはもともと批判的だ。特に労働界を重視し、財閥や大企業を敵視する政策が韓国経済の弱体化を招いているとみているから、なおさらだ。
たとえば、朝鮮日報（8日）は社説「危機が迫るや積弊扱いしてきた大企業と対話する韓国政府」の中でこう指摘する。ちなみに「積弊」とは、文在寅政権が攻撃の対象にしてきた「前政権（朴槿恵大統領時代）の弊害」という意味である。
「韓国政府は遅ればせながら、30大企業グループを呼んで対策協議に腰を上げた。文在寅大統領が大統領府に企業関係者を呼ぶのは、大統領就任からこの2年余りの間でたった2回だったが、貿易報復問題が発生するや大あわてで3回目の機会を作ることになった。外交交渉で突破口を見いだそうという努力は見当たらず、何の罪もない企業ばかりを集めて対策を見いだそうというのだ。
これまで韓国政府が見せてきた一連の『反企業政策』と『大企業敵対路線』を考えると、急に始まった企業との対話が唐突でぎこちなく見える。現政権が大企業に好意的ではないことは明らかだ。大企業の法人税を引き上げ、経営権を脅かす法案を次々と打ち出し、産業安全を理由に工場稼働をストップさせる規制を強行した。また、国民年金を通じて企業経営に介入しようとし、企業捜査・調査・捜索が頻繁に行なわれている。
過激な労働組合が韓国全土の建設現場をまひさせ、過度の環境論理に押し切られて製鉄所の高炉が稼働を中止する状況になっているのに、政府は傍観してきた。政府は午後6時になると研究者や技術開発者を強制的に帰宅させる無理な週52時間労働制を押し通した。そうして企業のやる気をそぎ、産業競争力を損なう『自害政策』を連発し、大企業を『積弊』として追い込んできたのに、足元に火がつくや『会おう』と言い出したのだ」