韓国人元徴用工問題への事実上の対抗措置として、日本政府が半導体などの原材料の輸出規制を強化したことから「日韓経済戦争勃発！」と思われた。
ところが、かつて日中間が尖閣諸島問題でもめた時のような激しい「反日運動」のニュースは伝わってこない。いったいどういうわけか。韓国の新聞報道から読み解くと――。
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文在寅大統領（青瓦台の動画より）
日本の新聞ではあり得ない激しい他紙の社説批判
韓国大手新聞の中で、もっとも激しく日本政府を攻撃しているのは左派系と言われる「ハンギョレ」（「一つの民族」の意）だ。おもしろいことに、日本の大手新聞では考えられないことだが、「ハンギョレ」は怒りの矛先を日本政府だけではなく、同業の大手紙にも向けている。
2019年7月6日の社説「日本の報復が『韓国政府の責任』というとんでもない主張」では、具体的な新聞名をあげ、激しく糾弾した。
「呆れて開いた口がふさがらないほどだ。一部のマスコミが、安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしているからだ。安倍政権を助けることになる。強制徴用被害の賠償は、韓国政府の決定ではなく、韓国最高裁（大法院）の判決だ。経済と無関係な最高裁の判決を理由に経済報復を行うのは常識に反するもので、これが今回の事態の核心だ。
ところが、朝鮮日報は4日付の社説で、『今回の事態は強制徴用者賠償をめぐる外交的軋轢のために起こった政府発の爆弾だ』と主張した。これに先立ち、2日付の社説では『日本が韓国の技術弱点を狙って報復を加え、全世界が科学技術の開発に総力戦を繰り広げているが、私たちは(週52時間労働制のために)研究・開発者たちが働きたくても働けない呆れた国になった』と主張した。安倍政権の経済報復と週52時間労働制を結び付けて、韓国政府を攻撃する"想像力"はじつに驚くべきだ。
韓国経済は3日付の社説で『韓国をこのように甘く見る日本の非常識と無礼を、韓国が自ら招いた側面が大きい』としており、文化日報も2日付社説で『文政権が慰安婦合意と最高裁判所関連判決の遅延を積弊とみなし、処断を下したことも影響を及ぼしたと思われる』とし、『文大統領は、自分の過ちは自分で解決する覚悟で、安倍首相と交渉に乗り出さなければならない』と主張した。表向きでは日本を批判しているようだが、じつは韓国政府に責任を転嫁している。
一部マスコミはとんでもない主張をやめるべきだ。政府の対応に誤りがあったとしても、事態悪化の根源である安倍政権の政略を越えるものではない。いくら現政権が嫌でも、このように事態をごまかすのは、国と国民に被害を与えかねない」
と、憤まんやるかたないようすだ。