「日経平均株価1万5000円割れ」で増税中止か
調査では、政府が消費増税の緩和策として、「キャッシュレス決済時のポイント還元」や「プレミアム商品券の発行」、「軽減税率の導入」などを実施するとしていることについても、それぞれのプラス・マイナスの効果を聞いている。それによると、79~89%の企業が「どちらともいえない・わからない」と答え、疑問視していることがわかった。
政府が推し進める施策は、企業の消費増税への不安を取り除く「決定打」になっていないようだ。
一方、政府は「リーマンショック級の出来事があれば、増税を中止する」としている。
その「リーマンショック級の出来事とはどのような事態か」を聞くと、6割近くの企業が「日経平均株価の1万5000円割れ」、もしくは「倒産の増加率が20%以上」の事態を想定していることがわかった。
調査は、2019年6月14~20日にインターネットでアンケートを実施。7762社から回答を得た。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業などを含む)を「中小企業」と分類した。