政府は2019年10月に10％の消費増税を実施するとしており、その是非が7月21日投開票の参議院選挙の争点にもなっている。
消費増税を「予定どおり実施すべきかどうか」、企業の中でも真っ二つに賛否が分かれていることが、東京商工リサーチが7月9日に発表した調査でわかった。
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今年10月の消費増税に賛成する企業は半数
7割の企業が「景気が悪くなる」と不安
東京商工リサーチが約7700社にアンケート調査したところ、「予定どおり実施すべき」が全体の51.4％と、半数にとどまることがわかった。一方で「増税を中止すべきだ」が24.0％、「時期を延期して実施すべきだ」は20.5％と、反対の意見も半数近くに達した。「その他」も4.1％あった。
企業の規模別にみると、「予定どおり実施すべき」と答えたのは、大企業が58.1％、中小企業が50.0％と、大企業のほうが多かった。
2018年9月に行なった同じアンケート調査に比べると、「予定どおり実施すべき」と答えた企業が全体で4.4ポイント多くなり、少しだが増税への理解が進んだことがうかがえる。
ただ、「消費増税によって景気はどうなると予想するか」との問いには、「景気が悪くなる」と答えた企業が65.0％に達したのに対して、「現状維持」は34.3％で、「景気がよくなる」と答えたのは0.7％しかいなかった。
企業活動への影響についても、「プラス」と回答したのは0.6％だけ。「マイナス」と答えたのが38.4％で、大半が「どちらともいえない・わからない」（59.7％）だった。