九州で2倍増、近畿が1.4倍増
2019年上半期の人手不足倒産を地区別でみると、全国9地区のうち九州（18→35件）と近畿（18→25件）の2地区で前年同期を上回った。
一方、減少したのは北海道（11→5件）、関東（81→74件）、東北（15→12件）、中部（23→22件）、北陸（2→1件）の5地区。中国（9件）と四国（8件）は横バイだった。
都道府県別では、東京都が36件（前年同期39件）、福岡県が16件（7件）、神奈川県（9件）と大阪府（9件）がそれぞれ11件、愛知県の10件（15件）の順だった。
東京商工リサーチによると、主な人手不足倒産には、新築住宅からマンション、アパートのリフォームなどを手がけていたオークラ（東京都世田谷区、負債総額3億2500万円）や特別養護老人ホーム「今川河童苑」や介護付有料老人ホーム「いまがわ秋桜ガーデン」を運営していた友愛会（福岡県、6億8000万円）、「さくらクリニック」などを運営する千陽会（千葉県、8億3000万円）、宮城県の玉松味噌醤油（大河原町、3億5000万円）などがある。いずれも人材確保に伴う人件費の高騰が要因という。