深刻な人手不足が止まらない。2019年上半期（1～6月）の「人手不足」関連倒産が前年を上回り、過去最高を記録した。東京商工リサーチが7月8日に発表した。
2019年上半期の「人手不足」関連倒産は191件で、前年同期比3.2％増。前年同期を上回ったのは3年連続で、集計を開始した2013年以降、上半期では2018年の185件の最多記録を塗り替えた。
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町工場も人手不足が深刻だ
人手確保難しく、「求人難」型が2.4倍増
人手不足倒産を要因別でみると、最多は代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型の109件（前年同期は146件）で、全体の6割弱を占めた。ただ、前年同期と比べると25.3％減った。
人手確保が困難で経営難に陥った「求人難」型は47件（同19件）で、前年同期から2.4倍増（147.3％増）。また、中核社員の独立や転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型も20件（同10件）で2倍増（100％増）と、いずれも急増。賃金などの人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」型が15件（同10件）だった＝下表参照。
「求人難」型は2.4倍増（前年同期比147.3％増）と、増加率が最大だった。
現状ペースで推移すると、2019年（1～12月）の「人手不足」関連倒産は過去最多を塗り替える可能性が出てきた。
産業別でみると、最多がサービス業他の63件で、前年同期比26.0％増。次いで、建設業の33件（前年同期比3.1％増）、製造業の22件（31.2％減）、卸売業19件（45.7％減）、運輸業18件（2倍増）、小売業17件（21.4％増）と続いた。