米中貿易摩擦がひとまず小康状態に入り、投資家の過度な不安心理が後退している。一方、米国では6月の雇用統計が一定程度の改善がみられたものの、米公開市場委員会（FOMC）の7月利下げの可能性は消えていない。
国内では2019年7月5日に参院選が公示され、選挙戦に突入した。政治家の「リップサービス」が出やすく、材料視されやすくなるので、要注意。
どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
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参院選がはじまった！（写真は、国会議事堂）
東京株式市場 米中通商協議の継続で不安心理は後退
日経平均株価予想レンジ：2万1500万円～2万2000円
2019年6月28日（金）終値 2万1746円38銭
今週の日経平均株価は、底固い動きとなりそうだ。2万2000円台回復を試す動きが出る可能性もある。
前週、日経平均株価は上昇。週間ベースでは5週連続での上昇となった。6月29日に行われた米中首脳会談で通商協議の継続で合意したこと、米国が新たな対中制裁関税を発動しないことを好感した。
加えて、OPEC（石油輸出国機構）が減産を延長したことで、原油相場が上昇。つれて、米ニューヨーク株式市場が上昇したことも日経平均株価の下支え材料となった。
米中の通商協議が継続されることになり、株式市場の不安心理が後退しているため、今週の日経平均株価は底固い動きとなりそうだ。
加えて、外国為替市場でドル円相場が円安に振れていることあり、日経平均株価は2万2000円台の回復を試す動きが出る可能性もある。
ただ、今週も米中通商協議に進展が見られなければ、再び不安材料として浮上してくる可能性があり注意は必要だろう。また、国内では参議院選挙の期間に入ったことで、政治家の「リップサービス」が出やすく、国内では売り材料が出にくくなることもプラス要因となりそうだ。