2019年5月初め、それまで合意した内容の3分の1をも削除した合意文書を、中国側がワシントンに送りつけるという「ちゃぶ台返し」を演じて以来、米中の貿易交渉は暗礁に乗り上げました。
米中の隔たりは大きく、6月28、29日に開かれたG20大阪サミットでも、米中首脳会談は行われないのではないかとの見方も強まっていました。しかし、中国の習近平主席とトランプ米大統領は、大阪で会うことになりました。
-
米大統領選に向けてドル安に警戒！
トランプ発言、すべては株価を上げるため
習近平主席とトランプ大統領が大阪での会談に同意したのは、首脳会談を先送りにするのは、あまりにもリスクが高かったからです。ただ、事前協議もほとんどない中での会談でしたので、合意したのは基本的にすべての内容を先送りすることでした。
一応、途絶えていた交渉を再開する、米国側は追加の制裁関税は発動しないということが決まりました。
ところが、驚いたことにトランプ大統領は「米企業のファーウェイとの取引を認める」と発言。この点を評価した株式市場は着実に上昇しています。米国株式市場でニューヨークダウ平均株価は9か月ぶりに最高値を更新しています。
ただ、ファーウェイとの取引を認めると発言したものの、実務者間で決まったのはわずかに年間10億ドル。年に670億ドルもの部品を調達するファーウェイにとって見れば、ほとんど取るに足らない数字で、事実上、取引の停止が続いています。
それでも、トランプ大統領はどうしてもファーウェイについて言及したかった。なぜなら、すべては株価を上げるためだからです。
私自身が少々混乱していたのですが、どうやら、いわゆるワシントン（米中枢、すなわち議員や政党幹部、学者、研究所など）とトランプ大統領では、考えが違うようです。
ワシントンのエスタブリッシュメントは、中国に対する警戒が非常に強くなっており、覇権は絶対に譲れない、中国による技術の窃盗はこれ以上容認できない、という立場です。
その象徴が2018年10月4日にペンス副大統領がハドソン研究所で行ったスピーチ、「政権の対中政策」です。ありとあらゆる中国の悪事が列挙され、米国はこれ以上容認できないと宣言しました。
