個人情報は個人が利用
個人の情報は個人のもの―という観点で、その利用も個人に任せようと始まったのが、日本の「情報銀行」だ。商品の購買履歴などさまざまな個人データを集め、管理し、それらを企業に有料で提供する枠組み。18年2月に認定申請の受付が始まり、すでに認定事業者が誕生している。事業者の審査・認定をするのは、政府ではなく一般社団法人の日本IT団体連盟。18年10月に開かれた認定条件の説明会には約200社が参加し、関心の高さを裏付けた。
情報銀行が本格的に機能するための当面の課題は、個人が受け取る対価とみられる。飲食店の割引クーポンなどでは、すでにプラットフォーマーからも受け取っている。だから「情報銀行を活用するインセンティブにならない可能性があるだろう」と著者。「データを提供する個人が果たして魅力的な対価を得られる仕組みになるかどうかは、情報銀行の枠組みが十分に機能するかどうかの鍵を握る」
「情報銀行」の成り行きには世界も注目しているという。
「プラットフォーム経済圏 GAFA vs. 世界」
木村登英著
日経BP
税別2200円