まだまだ肉付けが必要
「同一労働同一賃金」に関連した最高裁の判例は少なく、本書に集められている裁判例は地裁・高裁のものが多い。家族手当の例のように、同じような問題でも判決が振れていることもあり、なかには、著者が疑問を提示する判決もある。ガイドラインでは、家族手当以外にも退職手当や住宅手当などで検討がされておらず、この分野での「働き方改革」はまだまだ肉付けが必要なようだ。
非正規従業員の割合は、総務省の労働力調査によれば、37.3％(2017年)。本書は主に、企業の人事労務担当者向けだが、「同一労働同一賃金」の対象である非正規の労働者にとっても、20年以降に変わる待遇の予想をアシストしてくれそうだ。
「ガイドライン・判例から読み解く 同一労働同一賃金 Q&A」
高仲幸雄著
経団連出版
税別2000円