女性社長の活躍促進に、さらなるサポートの充実が必要
都道府県別で、最も女性社長の割合が高いのは「青森県」の10.7％。2位が「徳島県」(10.5％)、「沖縄県」(10.4％)、「佐賀県」(10.0％)の順で、上位4県で1割以上を占めた。また中国や四国、九州が目立ち、総じて近畿以西で高い割合の県が多かった。
最も低かったのは6.2%の「岐阜県」で、全国と比べて2.7ポイント低い水準となった。「長野県」の5.9％、「滋賀県」の6.0％、「愛知県」の6.1％、「静岡県」6.3％など、中部地方で多かった。
また、女性社長の出身大学をみると、2018年以降2年連続で「慶應義塾大学」(230人)がトップ。次いで｢日本大学｣(225人)、「早稲田大学」(214人)、｢青山学院大学｣(171人)。首都圏にキャンパスを構え、学生数を多く確保した大学が上位を占めた。
2018年から最も増加した女性社長の出身大学は、「東京大学」(29.3％増、53人)、2位が「岡山大学」(25.0％増、25人)、3位「京都大学」(21.4％増、34人)、4位「千葉大学」（20.0％増、30人）などの国立大学で増えた。
帝国データバンクによると、女性社長は先代社長の高齢化や後継者難などの事情で、配偶者や親から事業を引き継ぐなど、就任事例は受動的なケースが多いことが明らかになった。女性社長の活躍促進には、起業意欲のある女性に対する支援や補助金政策など、積極的なハード面のサポートが引き続き求められる、としている。
なお、調査は帝国データバンクのデータベースをもとに、個人事業主、非営利、公益法人などを除いた全国116万社のうち女性が社長を務める企業について分析した。