「個人間融資」という言葉を知っているだろうか。SNSやインターネット掲示板などを通じて、見知らぬ人同士が金銭を貸し借りする行為だ。
とんでもない高金利を要求されたり、個人情報や保証金をだまし取られたりする被害が後を絶たないため、国民生活センターは「個人間融資には絶対に手を出さないで」と警告した。2019年6月14日の発表。
村役場の職員が女性にカネとともに要求したのは......
J-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に応じた国民生活センター相談情報部の飯田周作さんによると、個人間融資の相談件数は、2017年度までは年間数件~10件程度だったが、2018年度は少なくとも20件以上と、急に増えている。ヤミ金融に対する対策が強化されたため、悪質なヤミ金業者がSNSの世界に活路を見出し、主に20~30代の若者が狙われているという。
飯田さんは、
「今年度に入っても、6月に大阪府千早赤坂村役場の職員がネット掲示板を通じて、女性たちに性行為を条件に法定金利の7倍以上の利息で貸し付け、出資法違反(超高金利)で逮捕される事件がありました。相談内容の大半が刑事事件に発展しかねないケースが多いのが特徴です」
と語る。
たとえば、こんなケースだ。
【事例1】個人間融資を通じお金を借りたが、法外な利息を要求された
生活費に困り、他から借入れができないので、個人間融資の掲示板サイトに「お金を貸してほしい」と書き込んだ。返事をしてきた人と直接会って計15万円を借りた。これまでに50万円以上返済したのに、さらに400万円を支払うよう連絡がきた。相手は自分の住所を知っている。どうしたらよいか。(2018年7月、50歳代男性)
飯田さんはこう指摘する。
「利息制限法では、借入元本に対して年利15~20%までが上限になっています。融資をなりわい(業務)にしない兄弟や友人間などの個人融資でも、年利109.5%が上限です。15万円だと利息は、なりわいなら年に2万7000円まで、友人間融資としても16万4000円までだから、とんでもない高利です。明らかに違法ですから警察に相談すべき事案です」