政府は2019年6月11日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に今年10月、消費税率を10％に引き上げると明記した。自民党も夏の参院選の公約に消費増税を明記しており、これで「リーマン・ショック級の嵐」が来ない限り、消費増税は避けられない見通しになった。
そんななか、消費増税について働く女性の半数近くが「反対」、2割が「賛成」という調査がまとまった。前回（2014年4月）増税時の調査に比べると、「反対」が2割以上減り、逆に「賛成」が増えているのが特徴だ。
いったい働く女性の意識にどんな変化があったのか――。調査担当者に聞いた。
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消費増税に「賛成」する働く女性が増えている！？
増税のために「もっと働きたい人」が増える？
「働く主婦に聞く、消費増税の影響」という調査をまとめたのは、主婦に特化した就労支援サービスを展開するビースタイルの調査機関「しゅふJOB総研」。2019年6月11日に発表した。
まず、「消費税率を10月に8％から10％に引き上げることに賛成かどうか」と聞くと、「賛成」が20.6％、「反対」が46.9％、「わからない」が32.3％だった＝図表（1）参照。
図表（1）消費増税に賛成か、反対か？
前回の増税（5％→8％）前に行なった同じ調査では、「賛成」が14.3％、「反対」が70.4％、「わからない」が15.3％だったから、「賛成」が6.3ポイント増え、「反対」が23.5ポイントも減ったことになる。
また、「消費税率が上がると、生活にどんな影響が出そうか」と聞くと（複数回答）、「家計のやりくりが大変になる」（67.6％）、「全体的に出費を減らすことになる」（63.2％）、「収入を増やさないとやっていけない」（50.8％）が断トツのベストスリーだった＝図表（2）参照。
前回の3％増に比べて今回は2％増に加え、軽減税率も導入されるため、「それほどの負担にはならないのでは」との見方もあるが、「特に影響はなさそう」と答えた人は5.5％しかいなかった。
ほとんどの人が家計に何らかの影響が出ることを予想して、出費を減らすだけでなく、収入を増やすことも同時に考えていることがわかる。
消費増税で生活にどんな影響があるか？
そうした危機感は働き方に対する考えにも表れている。「消費税率が上がると、仕事選びにどんな影響が出そうか」と聞くと（複数回答）、「もっと稼げる仕事を選びそう」という回答が47.7％と半数近くになった。
次いで「もっと働きたい気持ちが強くなりそう」（39.2％）、「Wワークなど仕事の数を増やしそう」と（35.1％）と続く。これは、増税のためにもっと働かざるを得なくなるという切羽詰った気持ちの裏返しといえそうだ。
J-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に応じた「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長はこう説明する。
「これからはもっと稼がなくては、という心理が強くなるでしょう。年収103万円や130万円など、扶養枠内に収入を抑えている主婦層がたくさんいますが、扶養枠を外して、より高い収入が見込める仕事に変わりたいと考える人が増えてくると思われます」