夫婦の老後資金に「2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書をめぐる問題は2019年6月11日、麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒否する異常事態に発展した。
本当に2000万円がないと老後は安心できないのだろうか。いったい何が問題なのか、12日付の主要新聞朝刊の報道から読み解くと――。
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報告書受理を拒否した麻生太郎金融担当相（2007年撮影）
「人生100年設定の画期的計算」と豪語していた麻生氏
今回の問題をざっとおさらいしておこう。金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、長寿化に伴って預貯金などの経済的な蓄えである「資産寿命」も延ばす必要があると、国民に呼びかける内容だ。麻生太郎・金融担当相が諮問機関の「金融審議会」に諮り、2019年6月3日にまとまった。
夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職夫婦のケースを総務省の家計調査から計算した結果、月々の年金などの収入から生活費を差し引くと毎月5万円の不足（赤字）が生じる。今後20～30年で1300万円～2000万円の資金が必要になるというものだった。
各紙報道によると、発表当時の3日、麻生氏は「人生設計を考える時に、100まで生きる前提で退職金（をどう使うか）って計算してみたことある？ ふつうの人、俺はないと思うね。自分なりにいろんなことを考えないとダメだ」と報告書の内容に胸を張っていた。ところが11日に一転、「これまでの政府のスタンスと異なる。正式の報告書として受け取らない」と前代未聞の不受理劇を演じた。チャブ台返しどころか、蹴飛ばしてしまった形だ。
この内容のどこが問題なのか。産経新聞が指摘する。
「『もう少し言葉の選び方を慎重にすべきだった』。金融庁幹部は肩を落とす。金融庁が本来伝えたかったメッセージと違うところで議論が紛糾してしまった。『人生100年時代』では。これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要になる。保有資産の運用など、自助の取り組みの重要性を指摘した。
しかし、現状説明で『不足額が2000万円』などと記したことが失点だった。実際は退職金や預貯金もあるため『不足額』との表現は言い過ぎであるうえ、支出水準が世帯によって異なるため、平均値では誤解を招きかねない。金融庁の別の幹部も『単純化しすぎて、返って混乱を招いた』と話す」
政府与党があわてて火消しに走ったのは、参院選を控えているからだ。各紙とも2007年参院選で、「消えた年金問題」が足を引っ張って大敗、その後の政権交代につながったトラウマを指摘する。
「与党の議員や幹部たちは『金融庁は野党の味方か』『なんであんなもんを選挙前のタイミングで出してきたのか』と憤りをあらわにした」（毎日新聞）