キャッシュレス化をバネに
一方、小売りやサービス関連の団体では、東京五輪・パラリンピックが当面のピークとみられるインバウンド消費の拡大や、経営効率化を目指してキャッシュレス化を推進中。消費増税・軽減税率実施に伴うレジの新規導入、更新は、そのための好機でもあり、東京のフェア会場には46社が出展した。
あいさつする世耕経産相
各社とも複数税率に対応したレジやキャッシュレス決済端末などを展示し、実際に使って飲料などを模擬購入できるコーナーも設けられた。なかには、ECサイトだけでビジネスを行っていて、初めてこうした見本市的な会場に出展したレジ・システムの企業も。主催者側では、そうした出展を指して「企業の顔ぶれでは、日本初のフェア」としている。
世耕経産相は4日の総決起集会であいさつに立ち「キャッシュレスを事業者に体験してもらって、軽減税率に向けた準備の行動につなげてほしい」と、対応を促していた。
フェアは東京のあと、広島(10日)、大阪(13日)、福岡(17日)、高松(19日)、札幌(21日)、名古屋(25日)、仙台(27日)の各地で開催が予定されている。