2019年10月の消費税の引き上げと、それに伴う初の軽減税率導入に向け、経済産業省と中小企業庁、日本能率協会は6月に全国8か所で、準備が不十分な小規模店舗などを支援するための「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を企画している。
4日と5日には、その第1弾として、総決起大会を兼ねて東京で開催。会場の東京国際フォーラムには、世耕弘成経産相や日本商工会議所の三村明夫会頭らも駆けつけ、取り組みへの強化を呼びかけた。
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「軽減税率対策のためのレジ・システム補助金について」と題して講演する中小機構の前田課長
小売り、サービス、飲食業で「支払いが変わる」
フェアは半年後に迫った消費税率の引き上げなどに伴う、新たなレジ・システムへの移行を前に、対応が必要な小売りやサービス、飲食系の事業者の中でも、とくに街の店舗経営者や中小企業のあいだで準備が手付かずのままの状態が目立つことから企画された。
この機会を利用しての「キャッシュレス化」についても知ってもらおうと、レジ・システムの導入を推進している日本能率協会とともに開いた説明会だ。
中小企業庁の中小企業政策上席調整官、笹路健さんは「商店主は軽減税率への対応とともにキャッシュレス化にも関心が高い。それで、この二つを車の両輪と考えて今回のフェア開催となった」と話す。
東京のフェア会場で催しについて説明する中小企業庁の笹路上級調整官
10月に実施される消費税率の引き上げ(8％→10％)では、低所得者の保護を目的に「生活に最低限必要なもの」について軽減税率(8％)が適用される。対象は主に飲食料品で、品目別のほか提供の仕方などによっても税率が変わる。つまり、さまざまな取引で複数税率への対応が必要だ。
このため中小企業庁や、中小事業者を支援している独立行政法人・中企業基盤整備機構(中小機構)では、小売り、サービス、飲食業などでは「支払い方法が変わる」ことを強調。簡単な手続きで利用できる補助金を用意して、事業者らに軽減税率やキャッシュレスに対応したレジへの切り替えや新規導入を呼びかけた。