政府が全国一律の最低賃金1000円への引き上げを「骨太の方針」に盛り込むことを検討中との報道に対し、日本経済団体連合会および日本商工会議所のトップが相次いで懸念を表明し話題となっている。
一部の意識高い系の人達の中には「時給1000円も払えないようなダメ企業は淘汰されて当然」とおっしゃる人もいるようだが、物事はそう単純でもない。というわけで、今回は最低賃金レベルの時給しか払えない会社について、まとめておこう。
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最低賃金は右肩上がりだが……
最低賃金しか払えない会社、そこでしか働けない人の存在
そもそも、世間には「最低賃金レベルの時給しか払っていない会社」について大きな誤解があるように思う。そういう会社が淘汰されて当然だという人たちは、およそ以下のようなイメージを描いているように見える。
・強欲な経営者が従業員に鎖をつけ、最低賃金ギリギリの時給でコキ使っている
だが、実際には「従業員を鎖につなぐ」ことは別の意味で違法だし、100歩譲ってそんな危なっかしい会社が実際にあったとしても、最低賃金を上げたところで黙って従いはしないだろう。
確かに「安月給でコキ使ってやろう」という強欲な経営者自体は存在する。だが得てしてそういう会社は離職率が極めて高く、事業そのものが持続しないものだ。わざわざ最低賃金を上げてやらずとも、この人手不足で勝手に淘汰は進んでいるように見える。
では、実際のところ「最低賃金レベルの時給しか払っていない会社」とはどういう会社なのか。筆者の知る範囲でいえば以下のような会社である。
・雇う側も雇われる側も社会的に弱い立場の人であり、双方納得したうえで就労している
筆者の田舎で食品加工を細々と行っているA社は、従業員の半分以上に最賃ギリギリの時給しか払っていないそうだ。働いているのは近所の中高年で、一番若い人で50代、年金受給者も複数いる。
「もう会社はたたんでもいいけれど、仕事があるうちは働きたいという従業員がいるから」という理由で事業を続けているという。
こういう職場に、ダメ企業淘汰論者が乗り込んでいって「皆さんおめでとう！もう低賃金で働く必要はありませんよ！ 我々と一緒にハローワークに行ってもっと高い時給の会社に転職しましょう！」と言ったらどうなるか。たぶん、みんな「はぁ？」となるに違いない。
