相変わらず、米中貿易協議に対する懸念から、ドル円相場は1ドル＝110円～109円台で推移している。週明けの2019年5月20日は109円台後半だったが、翌21 日は対中企業向けの規制を米国が猶予する旨が伝わり、これを受けて株価が上昇するとドル円は110 円台前半で底堅く推移した。一方、英国ではブリグジットをめぐるメイ首相の去就が取り沙汰されるなど政局が不安定さを増している。
こうした相場の動きに、明治大学と國學院大学は「わかりやすい相場になった」と、ガッチリ。一橋大学は短めトレードで「買い」を入れ、サッと売りぬく。早稲田大学は冷静にドル円相場を見守った結果、取引を見送り。慶應義塾大学はブリグジットが気になり、静観した。
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「わかりやすい相場」明治大、國學院大学、一橋大学が笑う
米中貿易摩擦の長期化を懸念（早稲田大）
5月24日（金）
前週から引き続き、今週も米中対立問題が為替市場に影響を及している。
週明けドル円は底堅く緩やかに上昇。1ドル＝110円台まで戻ってきた。そして5月21日（火）に米商務省が米中貿易摩擦の渦中にある中国の通信機器大手、ファーウェイの輸出制限措置を特定分野に限って3か月の猶予を与える方針を発表した。
ドル円相場もこれに好感して、ドル買いが急伸した。この一時的な制裁猶予で株式市場も好意的に反応。通信機器関連株、IT株が買われ、米国株式市場全体も上昇した。
ただ、留意せねばならないのは、この流れが政府高官の発言で容易に覆ってしまうということだ。そして、その後事実、市場は急落した。
好感ムードを受けて、ドル円相場は22日（水）に今週高値の1ドル約110.6円に達した。しかし、米国が今度は中国の監視カメラ会社大手に対しての禁輸措置を検討していることや、期待されていた6月末の米中首脳会談の実現可能性に、米高官が否定的な発言を示したことからドル円は反落。一転して前週末終わり水準まで戻ってしまった。現在1ドル=109.58円。投資家の米中貿易摩擦問題の長期化への懸念を如実に表した相場変動であったといえる。
今週はトレードなし。総資産は前週と変わらずだ。
前週からの損益 プラス・マイナスゼロ
5月24日現在 8282円