食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすことを目指す「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が2019年5月24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。コンビニの季節商品が大量廃棄されていることが知られるようになり、国民のあいだで盛り上がった「もったいない」の声を受けて実現したものだ。
食品と繊維製品の理不尽な処理を指摘した「大量廃棄社会 アパレルとコンビニの不都合な真実」(光文社)は、これに先駆けて出版されたタイムリーな一冊。それによると、問題の深刻さは法律ができたからと片付くようなものではなく、消費者は一層「もったいない」の声を強めることが求められている。
「大量廃棄社会 アパレルとコンビニの不都合な真実」（仲村和代、藤田さつき著）光文社
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食品ロス削減推進法が成立し「食べられるのに廃棄」の問題はあらたな段階に入った(写真はイメージ)
きっかけは東日本大震災
食品ロスの問題を指摘し社会的な問題に引き上げたのは、ジャーナリストの井出留美さんだ。本書でも紙数を割いて、その活動などを紹介している。
井出さんが食品ロスに取り組むようになったのは、2011年3月11日に起きた東日本大震災がきっかけ。同日は自身の誕生日でもあった。当時は外資系食品メーカーで社会貢献業務を担当していて、被災地への食料支援に従事。この際、食べ物が行き渡っていないにもかかわらず大量の支援食品が捨てられている状況を目の当たりにし、この経験に突き動かされたという。
独立して事務所を開き、委託を受け日本初のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」の広報業務を担い、その後、東京大学大学院の農学生命科学研究科で食品ロス問題を研究して修士(農学)を取得。著作活動や、ヤフーニュースなどでの記事配信で、問題への関心を促してきた。「食品ロス削減推進法」が成立した直後にもヤフーに寄稿。「ついにこの日が来た、という思いだ」などと歓迎の声をあげた。成立の時は参院本会議場の傍聴席にいたという。