2020年の第5世代移動通信システム（5G）の実用化に向けて、一歩進みだした。2019年4月10日、5Gの周波数帯が総務省によって、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクと楽天モバイルの4社に割り当てられることが決定した。
5Gは、現在使われている回線に比べて、高速で大容量のデータを送ることができる。また、低遅延でタイムラグなく送れ、一度に何個ものデバイスを接続することができる。この技術によって、自動運転やAI（人工知能）など、さまざまな技術発展が見込まれている。これは通信事業者に「追い風」だ。さっそく、物色してみたら......。
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スマートフォンは「5G」の時代へ！（写真はイメージ）
「5G」時代のけん引役を探したら......
【ミライトホールディングス（1417）】
2019年4月25日終値1625円で、500株を取得
年初来高値（2019年5月15日） 1755円
年初来安値（2019年5月15日） 1498円
2019年4月26日終値
「高速化」「大容量化」「大量の端末への同時接続」「低遅延化・高信頼性」「低コスト化・省電力化」を可能にした「5G」の技術力がもたらす社会への影響は大きく、期待もまた大きい。
たとえば、4Kや8Kなどの高画質な動画配信やインターネットの閲覧が快適になったり、通信の大容量化で通信トラフィックの増大に伴う遅延やネットワーク障害への対応や通信コストが削減できたりする。
また、現行より同時に接続できる端末数が100倍になるため、人が多く集まる場所でも快適に通信できるようになり、今後普及するIoT（モノのインターネット）にも対応できるほか、自動運転の精度が向上して遠隔治療や遠隔手術などが可能になる。
ただ、課題もある。5Gでは、従来よりも高い周波数帯域を使うため、電波が障害物を回り込みにくくなる。その分だけ基地局の数を増やす必要があり、通信会社の基地局投資が必要になる。そのため、通信工事会社には「追い風」が見込める。
そんななか、今回選んだ会社は、「ミライトホールディングス（HD）」である。
ミライトHDは、通信キャリアのパートナーとして、通信インフラ設備の構築を中心に半世紀以上にわたり事業を展開してきた。大明株式会社、株式会社コミューチュア、株式会社東電通が経営統合した際に設立された持ち株会社だ。
ICTソリューション事業、環境・社会イノベーション事業、モバイルネットワーク事業、通信インフラ事業、グローバル事業――を「5つの柱」として、事業を展開する。その中のモバイルネットワーク事業では、NTTドコモの５G技術への参入に際して、５G関連工事が増加していて、さらなる売上高のアップが期待できる。