法改正が有休取得が進むきっかけに
働き方改革関連法は、労働基準法など8件の労働法の改正を行うための法律の通称。4月から施行されたのは、有給休暇の取得義務化と残業の上限規制。残業規制をめぐっては、中小企業への適用が来年4月に先送りされた。
有給休暇は労働基準法で、まず雇用を始めてから6か月間、8割以上勤務した従業員に10日が付与される。その後は、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月で20日――というふうに段階的にアップする決まりだ。
有給休暇を得られる資格は、いわゆるフルタイムは条件ではなく、(1)週の所定労働時間が30時間以上(2) 所定労働日数が週5日以上(3)年間の所定労働日数が217日以上――で、これら3項目のいずれかに該当すれば有資格者となる。つまり、1日の勤務時間が1時間の学生アルバイトでも週5日の勤務で、週4日勤務のパート主婦でも1日8時間以上の勤務で有給休暇を付与される資格が得られ、新法による取得義務化の対象になる。
新法による義務化では企業に有給休暇の管理簿も義務化された。入社時期や勤務時間が異なる従業員一人ひとりの雇用開始からの日数や休暇を管理したうえ、従業員から申請された時季に応じて、また従業員間の兼ね合いを考えながら「義務休暇」を割り振るのは、パズルを解くにも等しい作業になることも考えられる。
企業の間からは施行前から人件費でのコスト増を懸念する声が上がっていたが、今回のアンケートでは、法改正を否定的に考えている企業から「個人の有給の取得予定は不明なことが多く年間計画が立てにくい。さらに、元々休日が多く少人数なので生産性が上がらなくなる」（流通・小売関連/1～9人）という指摘のほか「業務内容や勤務状況の改善がされないまま、表向きの有給のみを義務化されたところで、サービス残業やサービス出勤、持ち帰り残業など、ブラックな形態が増えるだけだと思う」(福祉/100～299人)という意見が出された。
今回のアンケートに回答した企業のほとんどは、有給休暇の取得義務化については肯定的。
「有給取得は働く側として当然の権利だと思うので、取得しやすい環境になるのはとても良いことだと思う」（医療関連/30～49人）
「法律が施行されなければ休みがとれないような企業にとっては、組織体系や業務量の見直しに繋がる良いタイミングだと思う」（サービス関連/100～299人）
「本来、個々人の自由裁量によるべきですが、取得が進まない現状では『義務化』は一助になると考える」（商社/300～999人）
など、有給休暇をめぐる日本の現状を踏まえ、改正法施行がよいきっかけととらえる指摘が寄せられた。
さらには、このことが、企業や労働者にとってのことだけではなく、社会全体にかかわることとみて、
「人口減少時代に対して、働き方を見直すひとつのきっかけと捉えている」（メーカー/1000人以上）
という意見も聞かれた。