米中激突のトバッチリが安倍首相に？
米中決裂の場合にもう一つ心配されるのは、5月中旬から始まる日米経済交渉に与える影響だ。
「来年の大統領選を見据え、トランプ政権は貿易問題で一定の成果を上げたい。中国との交渉が決裂すれば、日本から早期に果実を得ようとするだろう。日本側にとって夏の参院選前の5月の妥結は避けたい。ただ、楽観はできない。米中の交渉が頓挫したり、トランプ氏が方針を変えたりすれば、米側が対日交渉に関心を寄せ、強気の姿勢に出る可能性はある」（日本経済新聞）
また、世界同時不況の危機となると、今年10月に予定している税率10％への消費増税はできるのか。その問題に唯一踏み込んだのが産経新聞だ。
「世界経済の急減速は必至。安倍首相は『リーマン・ショック級の出来事がない限り予定通り行う』としているが、世界経済減速の色が濃くなれば、増税の延期圧力が高まりそうだ」
消費増税には直接触れてはいないが、新たな不安材料に注意を呼びかけたのが読売新聞だ。
「内閣府が5月13日に発表する3月の景気動向指数で、基調判断を（『景気悪化』に）引き下げる可能性が高まっている。5月20日に発表される今年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値についても、民間調査機関は12社中8社がマイナス成長を予想している。輸出の不振に加え、堅調だった設備投資にも陰りが出るとの見方が大勢だ」
というのだ。
すでに、日本の輸出や生産には米中摩擦の悪影響が出ているというわけだ。5月中旬以降の経済指標にも注目したい。
（福田和郎）