トランプ大統領の「本気度」は4～5割と専門家
米国が10日に25％の関税アップに踏み切れば、中国も相応の報復に踏み切るだろう。専門家たちは現実に起こる可能性をどのくらいと予想しているのか。
「トランプ発言について、『けん制球』との見方が多い。米ゴールドマン・サックスのエコニミスト、アレックス・フィリップス氏は関税引き上げ確率を4割とみる。『週内の協議で進展があれば、大統領令で関税引き上げを見送るだろう』（同氏）」（日本経済新聞）
「大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは『トランプ氏は予測不能。可能性は五分五分だ』という厳しい見方を示す」（毎日新聞）
いずれにしても、たとえ10日の関税引き上げを回避できたとしても、
「みずほ総合研究所の長谷川克之チーフエコノミストは『直ちに実行されなくても、米中協議が難航することは避けられなくなった』とみる」（日本経済新聞）
と、連休前の楽観論は吹き飛んだ形だ。
もし交渉が決裂して米中貿易戦争が勃発したら、世界経済にどんな影響を与えるだろうか。各紙が口をそろえて指摘するのは、経済協力開発機構（OECD）が2018年11月に発表した、米中貿易協議が決裂して互いの全輸入品に25％の関税を上乗せし合った場合の試算だ。
「米国の国内総生産（GDP）は0.8％、中国は1.0％、世界全体は0.4％押し下げられる。世界同時不況の懸念も高まってくる」（産経新聞）