「令和のご祝儀相場」という期待が一挙に吹き飛んだ。
トランプ大統領が2019年5月5日、突然、対中関税の大幅な引き上げを宣言したためだ。最終合意目前とみられていた米中貿易交渉は一気に暗雲が立ち込め、令和初頭の東京株式市場は2日連続で大幅下落した。
いったい何が起こっているのか。世界と日本の経済はどうなるのか。5月8日付の主要新聞朝刊の報道から「米中のこれから」を読み解く。
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突如変心したトランプ氏の真意は？〈（C）FAMOUS〉
最終合意を一変させた中国の「産業補助金」
トランプ米大統領を突然ブチ切れさせたものは何か――。もっとも詳しく背景を説明しているのが日本経済新聞だ。
「米国の態度を硬化させたのは、中国の産業補助金をめぐる問題だ。補助金は中国の『国家資本主義』の根幹をなすが、米国は撤廃を求める。米中は知的財産保護など90%超の部分で決着していた。ただ、補助金をめぐり最後まで折り合えなかった」
「産業補助金」とは、習近平国家主席が掲げる産業育成策「中国製造 2025」にそって、中国経済を支える情報・ハイテク技術や航空・宇宙、バイオ・医療機器などの先端産業に支出しているとされる補助金のこと。世界貿易機関（WTO）は輸出を促進するための企業への補助金を原則禁止し、それ以外の補助金も報告を求めている。しかし、中国はほとんど報告をしておらず、欧州や日本からも批判されてきた。中国政府は、実際に補助金を出しているのは地方政府であり、全容の把握や取り締まりは難しいとの立場で逃げてきた。
「米国は協定の案文に中国が補助金制度の改革案を明記することで合意していたと考えていた。しかし中国は（土壇場で）協定に明記せず、国内の法改正で対応すると後退した」（日本経済新聞）
これに怒った米通商代表部のライトハイザー代表が、トランプ大統領に強硬策を進言した。それまで、「中国との協議は非常にうまくいっている」と語ってきたトランプ大統領は激高。「10日に10％の関税を25％に引き上げる」と表明したというわけだ。
もう一つの理由を、読売新聞が説明する。
「大詰めの交渉で、焦点となっているのは中国の産業政策そのものだった。技術の強制移転が大きな問題になった。米企業が中国市場に参入する際、中国政府が許認可権などを使って、技術移転を事実上、米企業に強制している」
中国はこうした問題について、防止策の法改正をいったん約束したのに「骨抜き」にしたというのだ。