ふるさと納税制度が、再び大きく揺れている。
福岡県直方市では、ふるさと納税の返礼品である「Apple Watch（アップル・ウオッチ）」や「バルミューダ製トースター」を用意した。この返礼品が評判となり、2018年12月に約8000件のふるさと納税の申し込みがあった。しかし、返礼品が期日までに納税者に届けられたのは1000件にも満たなかった。
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ふるさと納税、どうなる！？ 返礼品競争
総務省の判断は「後出しジャンケン」
「市役所が詐欺行為を働いていいのか」――。直方市役所の窓口に、納税者からはこんな苦情が殺到した。市側は商品の発送ができなかったことから、独自に返礼品を商品券に切り替えて納税者への発送を行ったが、その対応も市が独断で判断したものだったため、「火に油を注ぐ」結果となり、さらなる批判を呼ぶことになった。
そのうえ、直方市が返礼品とした「アップル・ウオッチ」などの発送業務を請け負ったのは、佐賀県の業者だった。
一方、4月11日には大阪府泉佐野市の八島弘之副市長が、6月からのふるさと納税制度の指定制度に対して、総務省を強烈に批判した。
八島副市長は、ふるさと納税制度の指定にあたり、総務省が2018年11月以降の返礼品などの状況を判断材料にしたことについて、「法施行前に遡る恣意的な判断は、法治国家が取るべき手法ではない」と批判。「法施行前の取り組みを踏まえた判断は、後出しジャンケン。総務省が権力を乱用しないことを願う」と述べた。
そもそも、「ふるさと納税」は2008年度の税制改正で、都道府県・市区町村に対する寄附金税制の見直しにより創設された。2000円を超える寄付金について、所得税および住民税から全額控除ができる。当初は、控除を受けるためには、寄付を行った翌年に確定申告を行う必要があったが、2015年度の税制改正でふるさと納税ワンストップ特例制度が設けられ、特例の適用を受けると確定申告が不要となった。
「ふるさと納税」は、自分の生まれ故郷だけではなく、応援したい自治体にも寄付が行える。それゆえ寄付金を求めて各自治体が返礼品を試行錯誤し、「過度な返礼品競争」が起こった。
こうした過度な返礼品に対しては、多くの批判的な声が上がったことで、総務省は2015年4月に、「換金性の高いプリペイドカードなどや高額または寄附額に対して返礼割合の高い返礼品を送付しないこと」を、自治体に求めた。
