2019年4月から、外国人労働者の受け入れが拡大された。日本の雇用事情は、深刻な人手不足に見舞われ、それによる企業の倒産まで起きている。政府は、その人手を外国人労働者に求めた。
そんな日本の厳しい雇用情勢を、外国人労働者はどう見ているのか。日本人との賃金格差や生活習慣の違い、もちろん言葉もそうだ。「障壁」は低くない。そう考えると、外国人労働者も、「よろこんで！」というわけにはいくまい。
現在、日本で活躍している外国人は、今回の「受け入れ拡大」をどのように見て、受けとめ、なにを思うのか――。シリーズ「外国人に聞く！」の第1弾は、日本でインド料理店と旅行代理店を経営するインド人のバット ロマシュさんに聞いた。
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外国人労働者が暮らしていける環境がつくれるか（写真は、東京・秋葉原）
「できる仕事が広がること」はいいけれど......
バットさんは、「外国労働者を積極的に受け入れることは喜ばしいこと」としたうえで、「ただ、（数値目標の達成は）そんなに簡単なものではないでしょう」とみている。
政府が定めた外国人の受け入れ拡大には、14の業種（特殊技能1号）と業種ごとに受け入れ人数の目標（在留資格による受け入れ見込み数）が設定されている。
たとえば、介護業は初年度に5000人を受け入れ目標とし、5年間の累計で5万～6万人を受け入れるとしている。ビルクリーニング業は2000人、累計2万8000～3万7000人、宿泊業は950～1050人、累計2万～2万2000人、建設業は5000～6000人、累計3万～4万人、飲食料品製造業は5200～6800人、累計2万6000～3万4000人といった具合だ（政府試算）。
ただ、どの業種も仮にこの目標人数に到達しても、人手不足は解消しない。介護業は初年度に約6万人の不足が試算されており、5万5000人も足りない。ビルクリーニング業は初年度6万人が不足するところの2000人なのだから、砂漠に水を撒くようなレベルなのだ。
初年度の計画では、合計で58万6400人が足りないところ、３万2800～４万7550人を受け入れ、5年間の累計で145万5000人のところ、最大34万5150人を受け入れる。
バットさんが言うように、「門戸が広がった」ということにすぎないわけだ。