31年ぶりに、元号が「令和」に代わった。新元号を1か月前に予告するのは前例がない。
今回、そのようにした理由は「平成」改元の日に、日本は例をみない慌ただしさに包まれていたからだ。
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新元号「令和」の時代へ（画像は、首相官邸ホームページから）
元号「平成」わずか8時間で決定、発表のドタバタ
昭和天皇の崩御は、昭和64（1989）年1月7日午前6時33分。その日の午後2時36分、すべての審議、閣議を終えた故・小渕恵三官房長官が「平成」の元号を発表した。
翌1月8日零時から「平成元年」1月8日になるということで、政府の動きは敏捷であった。テレビの小渕さんは「平成」と書かれた額を、すべてのカメラマンが撮り終わるまで掲げ続けた。その実況放送は、全国の津々浦々に放送された。平均視聴率は58.1%を記録したとされる。じつに国民の半分が、その瞬間を目撃したことになる。
たった一日で、全国民に元号が代わったことを浸透させるために、昭和に普及したテレビの力をいかんなく発揮した戦略的行動であった。
町は崩御を追悼するために、すべての正月飾りを撤去。赤提灯は白提灯に、国旗はすべて半旗に揚げ直した。その一方で、公的機関のゴム印が「平成」に直す成形作業と、ゴム印作りで版元では突貫作業が続いた。
さて、明けた平成元年1月8日には、当日消印を求め、めざとい国民が郵便局に列をなした。平成にあやかって、次々に「平成」が入った企業名が登記された。平成名の企業は全国で1270社（東京商工リサーチ、2018年3月7日発表）である。そのほとんどが平成ひとケタに登記している。
主な企業には、「平成観光」「平成興業」「平成紫川会」「平成帝京大学」「平成建設」などがある。これらの企業に取材を申し入れたが、ほとんどが丁重ではあるが協力を拒んだ。
しかし、その中にあって、「平成」名を生かした帝京平成大学が応じてくれた。同大学は高度成長時代から情報社会に変わる兆しを読み、昭和62（1987）年に「帝京技術科学大学」として開学。平成に入り、多様な情報社会に向かっていることを察知して技術科学という技術色を抑え、平成7（1995）年に「帝京平成大学」へと名称変更したのだった。
「令和」時代は多民族共創の「万葉社会」を暗示する
帝京平成大学はその後、福祉情報学科、メディカル学部、臨床心理センター、薬学部、ヒューマンケア学部と、人間を中央に置いた大学へと変貌していった。同大学の総務部によれば、「『平成』名が表す、さまざまな分野で活躍できる『実践能力』のある人材育成と、建学の精神である『実学の精神』との合致を求めた結果である」とコメントしている。
つまり、元号は名前にあやかるのではなく、その意味を自社の理念と対照することで企業の価値を高めることができる。
結果として「平成」は、その名の示すとおり、一度も戦争のない平和な時代であった。元号策定に当たっては、精査された時代考証のためか、いつの時代でも「名は体を表す」喩えのように関連付けてきた例が多い。
とはいえ、その時代の性格特性が共有されるのは、だいぶ経ってからである。たとえば昭和は、善し悪しはあったものの、米国指向で伸びた外交型の時代。大正は、大正ロマンと呼ばれるように内政型の文化が育まれた時代。明治は舶来に象徴されるように欧州の科学、経済が流入してきた外交型時代と、外交、内政が交互に開花している点に興味を惹かれる。
その順でいえば平成は、昭和がひと休みした内政型と云えるかどうかは時間をおいて明らかになる。
その一方で、新元号の「令和」で、注目されるのは出典の万葉集である。万葉集はその名のとおり万の歌集であるが、歌人は貧富、身分を問わず、多くの個性を尊重した歌集である。今後の日本は経済・文化共に、ある国集中の外交から新興国を含む多民族共創の社会になろうとしている。
まさに、万葉社会を暗示していると感じる。（田村新吾）
プロフィール
田村 新吾（たむら・しんご）
（株）ワンダーワークス代表取締役、日本創造学会理事長
早稲田大学理工学部卒業後、ソニーに入社、音響機器開発、CD--ROM開発、二足歩行ロボット開発に従事。パソコン系事業部長、社内横断型企画マンの育成。その後、北海道大学、慶應義塾大学、早稲田大学の講師、企業顧問約30社を歴任。
著書に「二宮尊徳と創造経営」（カナリヤコミュニケーションズ）、「実践的MOTのススメ」（慶應義塾大学出版会）がある。