私大生にも充実した助成金制度を
調査では、私立大学の授業料に対する国からの「直接助成制度（授業料を対象に直接家庭に国が補助する制度）」を、「必要あり」とする回答は全体の88.7%で、新入生家庭の約9割がこの制度を待ち望んでいる、という結果が出た。
東京私大教連によると、学生の75.0%が通う私立大学へは、国立大学に比べて国の補助金が低く抑えられている。学生一人当たりの公財政支出（2016年度）が、国立大学だと199万円（運営費交付金、施設費、その他補助金）なのに対し、私立大学は16万円（経常費、施設設備費など）と、国立の12分の1でしかない。
そのため、経済的理由から私立大学への進学を断念する高校生や、退学を余儀なくされる私大生が増えているという。各家庭の教育費の負担が、もはや限界に達している状況が読み取れ、経済的支援対策を切望している現状がみられたと、東京私大教連は指摘する。
今後は各家庭の経済的負担の軽減を目指し、奨学金制度の改善を求めるとともに、高校生同様、私大生の学費の負担を軽減する「就学支援制度｣の新設や私大助成の増額などを求めていく、としている。
なお、調査は関東地方の私立大学へ通う2018年度の新入生の保護者を対象に、家計負担に関する質問を郵送。4181人から、有効回答を得た。2018年5～7月に実施した。