ここ数年、おカネ儲け話に乗って、2000～4000万円もの高額の投資用マンションを買わされる20代の若者が急増している。この事態に、国民生活センターは2019年3月28日、「だまされないで！」と悪質な手口を公開して警鐘を鳴らした。
30代以上の被害は減っているのに、若者だけが増えているのはなぜだろうか。J-CASTニュース会社ウォッチ編集部が担当者に聞くと、若者の意外な「おカネ事情」が浮かび上がった。
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マンション投資に気をつけて！（写真はイメージ）
「断るとは何事だ」「それでも社会人か！」と怒鳴られ...
投資用マンションの儲け話とは、マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られるなどと勧誘する商法だ。強引に勧誘されて購入したが一向に収入が得られない、高額のローンを組まされて支払いが難しくなったなどの相談が国民生活センターに寄せられている。
相談件数は、2013年には2321件だったのが2018年には1350件と、全体としては4割も減っているのに、20代だけは同期間に160件から405件へと2.5倍にまで増えている＝下図参照。しかも、30代以上の7割が「しつこく勧誘されて困っている」といった、まだ契約前の段階での相談なのに対し、20代の場合は6割近くが実際に契約してしまった後の相談だ。
20歳代だけが増えている投資用マンション相談件数
だから深刻なケースが多い。たとえば、こんな事例だ。
【事例1】事業者が怒りだすのが怖くて契約してしまった。
社用スマートフォンに不動産事業者から電話が入った。「資料の説明だけでもさせてほしい。話を聞かずに断るのはおかしい」と言われて渋々会う約束をし、レストランで説明を聞いた。「ワンルームマンションのオーナーになれば負担なく資産を持てる。家賃収入を保証する」と説明された。「高いので微妙です」と答えると、事業者は「話を聞くと言うから、わざわざ遠くから来たのに断るのか！ 社会人としてどうなんだ！」と怒り出し、深夜零時半まで拘束された。その後も何度も電話が入るのできっぱり断ろうと思い、レストランで会ったが、また事業者が怒り出したら怖いと思い、断りきれずに約2600万円のマンションの購入申込書にサインしてしまった。しかし、高額でとても支払えないのでやめたい。（2018年11月、20代男性）
【事例2】街頭アンケートに協力したら契約させられる羽目に。
街頭で住宅アンケートに協力をしたら、その後、投資用マンション販売事業者から「説明したい」と電話が入った。「喫茶店で説明を聞きたい」と言ったが、事業者が「事務所で説明をさせてほしい」と言うので、事務所に出向いた。「定期的な収入を得られるし、老後の蓄えになる」「今日のうちに決めて」と言われた。「帰りたい」と言ったが帰してもらえず、18時から翌日2時まで勧誘され続け、断り切れずに現地も確認しないまま、約1800万円の契約をしてしまった。契約時に「事務所で契約しているので、クーリング・オフ（編集部注：訪問販売などの特定の取引に限り、契約後の一定期間内であれば違約金なしで解約できる制度）はできない」と説明されたが、強引に買わされたのでクーリング・オフしたい。（2018年9月、20代男性）