2018年12月6日、改正水道法が成立した。メディアの多くが、今回の水道法の改正を「水道事業の民営化」と報じて、今後の新たな水道事業のあり方に期待を寄せている。
だが、今回の水道法改正は、さまざまな問題を内包している。
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日本の水道事業は危機的な状況にある
水道料金の格差、兵庫県赤穂市と北海道夕張市でなんと8倍
確かに、日本の水道事業には着実に危機が迫っている。それは、少子高齢化に端を発した人口減少による水道使用量の減少と、法定耐用年数を超えた水道管の更新費用などの問題によるものだ。
総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」が2018年12月6日に発表した資料によると、自治体の水道事業は、2016年度時点で簡易水道を含めて全国に2033。これらの水道事業の収支の状況は、2016年度において4044億円の黒字だが、128の事業（6.3％）が赤字となっている。この赤字事業のうち、105事業が上水道事業だ。
これは、人口減少に伴う給水人口の減少が大きく影響している。実際、給水人口という点でいえば、事業全体の約8割が5万人未満の地域であり、経営効率の悪化が目立つ。このため、水道料金の収入は2001年度の2兆5463億円をピークに、減少が続いている。
料金徴収の対象となった水量及び他会計などから収入のあった水量（有収水量）も、2000年をピークに減少が続き、50年後の需要水量は、2000年度に比べて約4割減少すると予測されている。
加えて、総務省によると、法定耐用年数を超えて延長利用している水道管の割合は、全国で15%にのぼる。このため、水道利用量の減少と水道管の更新など、設備更新の費用増加により、多くの自治体で水道料金の値上げをせざるを得ない状況に迫られている。
水道料金は、全国一律ではない。日本水道協会によると、2016年4月1日現在の家庭用20立方メートル当たりの水道料金は、もっとも安い兵庫県赤穂市で853円。もっとも高い北海道夕張市では6841円と、約8倍も違う。
ちなみに、1か月当たりの全国平均は3215円だ。
