若者が自由に使えるカネは中堅クラスより多い
（図表2）日経平均株価と流行語の推移（日本経済新聞社「日経プロフィル」および自由国民社「ユーキャン・流行語大賞」より作成）
久我さんは、こう指摘する。
「消費行動の価値観は、アルバイトでお金を使う楽しさを知り始めた学生時代や、社会人になった時期の社会環境に影響されます。今30歳の価値観が形成されたのは、景気低迷が続く一方、技術革新で世の中が格段に便利になった時期です。こんな中、節約志向と同時に、情報通信領域などを使って『お金を使わなくても楽しめる』という価値観が形成されていったと考えています」
世間では「今の若者はお金がない」というイメージが強い。たとえば、観光庁と日本旅行業協会2019年3月、20歳の若者200人をタダで海外旅行に行かせるプロジェクトを始めた。最近の若者が外国に行かなくなり、このままでは日本人の海外旅行がジリ貧になる危機感を抱いたためだ。その際、観光庁が若者の海外旅行を敬遠する理由のひとつに上げたのが「おカネがない」だった。
久我さんは、
「今の若者は、景気低迷の中に育ちながら目先の収入が案外ありますから、観光庁の『おカネがない』という認識は誤っています。統計を見ると、若者の可処分所得はバブル期よりも増えているのです」
と指摘。次の例をあげた。
総務省「全国消費実態調査」で、バブル真っ盛りの1989年と2014年の30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得（収入から税金や社会保険料などを引いた手取り）を比べると、男性は18.4万円から23.0万円（4.6万円、12.2％増）に、女性は16.4万円から18.3万円（1.9万円、0.5％増）に増えている＝図表3参照。背景には、初任給が増加傾向にあることと、大学進学率が上昇して初任給の高い大学卒が増えたことがあげられる。
さらに、今の若者の可処分所得は家族世帯の大人よりも多いのだ。家族2人以上の勤労者世帯の大人１人当たりの可処分所得は、35～44歳の中堅クラスで平均18.7万円だ。これは、30歳未満の単身勤労者の男性よりも4.3万円も少ない。家族世帯では、この中から教育費などを捻出するから大変だ。一方、今の若者は、結婚しない人が増え、初婚年齢が上昇しているから、さらに自由になるお金が増えることになる。
しかも、今の若者はお金を使わなくなっているから、貯蓄額が多くなっている＝図表3参照。男性では1989年の138万円から190万円に、女性では132万円から149万円に増えた。なぜ、お金を使わず、貯蓄に回すのだろうか。
久我さんは、
「若い世代ほど将来の見通しが立ちにくいからです。非正規雇用者が増え、正規雇用の賃金カーブも下がっています。少子高齢化による社会保障の不安もあります。倹約するしかないのです。当研究所の調査では、若者は『ものは買うより、できるだけレンタルやシェアで済ます』『計画的な買い物をする』『毎月、決まった額の貯金をする』『おサイフケータイを使い、買物やポイントサービスを利用する』といった堅実な消費態度をとる傾向が高いのです」
と説明する。
（図表3）可処分所得と貯蓄高の推移（総務省「全国消費実態調査」より作成）
また、お金の使い方もバブル期と変わってきた。若者の関心は、クルマや家電製品、ファッションといったモノではなく、通信やサービスに移った。消費者庁の「消費者意識基本調査」によると、「スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞」に支出する割合は、15～19歳（34.6％）が最も高く、20代（26.6％）が続く。一方で30～70代は15％以下だった。