「お願い、私が好きならこのアクセサリー、買って！」。出会い系マッチングアプリやSNSをきっかけに、知り合った相手から数十万円の品物を買わされる「デート商法」の被害に遭う若者が急増している。
3年後の2022年には民法が改正され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。成人になると、契約をする際、親の同意が必要なくなるため、18歳になったばかりの若者が狙われる危険が高まる。
そこで国民生活センターは2019年3月、インターネットに恋愛シミュレーションゲーム風の動画を公開。「デート商法」の恐ろしさを10代～20代の若者に訴えている。
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SNSで知り合った可愛いミチルちゃんだが…（国民生活センターのホームページより） -
突然、豹変してアクセサリーを勧誘
男性は可愛い子、女性はイケメンにコロリ
J-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に応じた国民生活センター相談情報部の森澤槙子さんによると、デート商法の被害相談は最近急増しており、2018年度は今年（2019年）2月までに446件で、2017年度（同期）の374件に比べ、約20％増えた。森澤さんは、
「デート商法は、出会ったその日や、何回かデートを重ねて恋愛感情が芽生えた頃に、マンションなど自分の『職場』と称する場所に連れて行き、商品を買わせるのが手口です。買わせる商品はアクセサリー類や競馬の予想プログラム、儲け話の情報商材、中には数千万円の投資用マンションなどさまざまです。10代～20代の若者は、ギリギリおカネを出せる範囲の30～60万円くらいの商品が多いです。被害者は男性とは限らず女性も多く、半々ぐらいの割合です。デート相手は、男性には可愛い女の子、女性にはイケメン男が出てきます。特にアクセサリー類は自分も身に着けますから、女性の被害が多いですね」
と説明する。
この動画は「デート商法を恋愛ゲームで体験！キミならどうする！？」だ。
ストーリーはこうだ。男子学生の「太郎くん」は、SNSで知り合ったばかりの女の子「ミチルちゃん」とデートをした。仲良くなったところで、ミチルは「こんなに気が合う人、太郎くんが初めて。好きになっちゃった」と太郎をマンションの1室にある自分の「職場」に案内した。そこでミチルがアクセサリーデザインの仕事をしていることが明かされる。ミチルは、自分がデザインしたというネックレスを見せて、「私のこと好きだったら買ってよ～」と頼むのだった。さあ、あなたならどうする？
キッパリ断り続け、すきを見て逃げるのが一番
ここで動画は3つのケースに分かれる。
ケース1は「ミチルちゃんのためなら買う」。ミチルが「これ80万円だけど、太郎くんは特別だから40万円でいいわ」というので、太郎は「いまお金ないけど買うよ」と返事をした。「まあ、うれしい！ 売買契約書持ってくるね」。太郎は家に帰り、サインした契約書を机の上に置くと寝てしまった。母親が契約書を見て驚いた。「これ、何よ！」。厳しく太郎を叱ったが、後の祭り。母親は電話で契約の破棄を申し出たが、応じてもらえなかった。
ケース2は「お金がないのでと断る」。太郎が断ると、ミチルは「大丈夫、借りればいのよ。私が連れて行ってあげる」とサラ金に案内した。太郎は躊躇したが、ミチルの笑顔と強引さに押し切られ、サラ金から借りた40万円で買ってしまった。ネックレスを見ながら、太郎は「これ、キャンセルできないかな」と悶々とした日々を送っている。
ケース3は「いらない、とキッパリ断る」。太郎がそういうと、ミチルは「え～、買ってくれないの？ ええ～ん！」と大声で泣いた。それを聞きつけ、ミチルの上司という怖そうな男が現れた。「おう！ ミチルを泣かせて、どう責任をとるんじゃ！」とすごんだ。何時間も脅しが続いたが、太郎は拒否した。「そうか、わかった。出口はそっちじゃ」。上司はあきらめて太郎を解放した。
結局、無事に済んだのはケース3の「キッパリ断る」だけだが、それでも解放されるまでに数時間もかかる。森澤さんは、こう語る。
「相手が、途中で商品の勧誘が始まりデート商法だと気づいたら、絶対におカネを払ってはいけません。頑として拒否し続けることです。相手はあの手この手でしつこく買わせようとします。何時間も粘って脅しやすかしが続きますから、根負けをして、『あとで解約すればいいや』と契約したら、もう終わりです。解約するのは非常に難しいです」
では、どうしたらよいのか。森澤さんは、
「マンションの1室などに連れ込まれて勧誘が始まったら、これはデート商法だなと、すぐに飛び出して逃げるのが一番です。『いったん家に帰って考えさせてくれ』と言うのもいいかもしれません」
と、アドバイスする。
そもそも、マンションのような「密室」に案内される段階で、妙な気を起こさずに、「怪しい！」と気づくべきだろう。
なお、今年6月に消費者契約法が改正されて、デート商法のような「恋愛感情に付けこむ契約」が、認知症商法の「加齢による判断力の低下に付けこむ契約」などと同様に契約の取消条件に加えられることになった。（福田和郎）