今週は調整ムードが漂う展開が予想される。注目は2019年3月19～20日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）。20日のパウエルFRB議長の会見内容によって株式相場がどのように反応するか......。15日には、北朝鮮が米国との非核化交渉の中断を検討する、とのネガティブ情報が流れ、新たな地政学リスクが懸念された。
また、英国のEU（欧州連合）離脱の期限が4月以降に延期される見込みとなったが、とはいえ、それも織り込み済みか。
どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
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新たな地政学リスクで、どうなる株と為替？
東京株式市場 配当の権利取りで底堅い動き
日経平均株価予想レンジ：2万1000円～2万1900円
2019年3月15日（金）終値 2万1450円85銭
今週の日経平均株価は、3月期末を控えた配当の権利取りの動きが予想され、底固い動きが予想される反面、上値も重い展開となりそうだ。
前週の日経平均株価は上昇。3月8日に発表された米国の2月の雇用統計の結果を嫌気して、売りが先行したものの、日経平均株価は前々週（3月4～8日）に800円近い下げとなっていたことから、自律反発狙いの買いも入った。
また、米国の1月の小売り売上高が市場予想を上回ったことや、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が現在の政策金利が適切との認識を示したことで、米国株が上昇したことも好感した。
日経平均株価は3月期末の配当の権利取りの動きから、底堅く推移しそう。ただ、2万2000円に近づく局面では利益確定売りも警戒され、上値の重い展開となりそうだ。米中貿易問題に関する首脳会談が4月以降にずれ込む見通しとの報道もあり、外部要因にも不透明さが漂う。
注目は3月19～20日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）。パウエルFRB議長が現在の政策金利が適切との認識を示しているだけに、20日の議長会見の内容に対する注目度は高い。
国内では、18日の2月の貿易統計、22日の2月の消費者物価指数など。海外では、19日の米国の1月の製造業受注、21～22日のEU（欧州連合）首脳会議、21日の米国の2月のCB景気先行総合指数、22日の米国の2月の中古住宅販売件数などがある。
東京外国為替市場 FRB議長会見、利上げ後退でドル売りか？
ドル・円予想レンジ：1ドル＝110円50銭～112円50銭
2019年3月15日（金）終値 111円45銭
今週の外国為替市場は、ドル円相場はドルの上値が重い展開が予想される。
前週のドル円相場は、ドル円はレンジ内での動きとなった。2月の消費者物価コア指数や2月の鉱工業生産など米経済指標が市場予想を下回ったことで、リスク回避のドル売りからドル円相場は円高に振れた。
ただ、1ドル＝111円前半ではドルの押し目買いも入り、底固い動きとなった。
今週のドル円相場は、19～20日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利の据え置きが決定される公算が強いとみられる。パウエルFRB議長が現在の政策金利が適切との認識を示しており、20日の議長会見で追加利上げに対する期待が後退すれば、ドル売りが強まる可能性がある。
加えて、発表される米経済指標の結果、米国の景気減速の懸念が強まれば、リスク回避のドル売りが予想され、思わぬ円高に振れる可能性も。ドルは上値の重い展開となりそうだ。
経済指標などの注目材料は、21日の米国の2月の景気先行総合指数と3月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、22日の2月の米中古住宅販売件数がある。
（鷲尾香一）