内閣府が2019年3月7日に発表した1月の景気動向指数が経済界に衝撃を与えている。国内の景気がすでに後退している可能性が浮上、安倍政権が高らかに宣言していた「戦後最長景気の記録達成」のアベノミクス成果に疑問符がついたからだ。
正式な景気動向の判断は1年以上後の内閣府専門家会議にゆだねられるが、このビッグニュースを主要新聞はどう報道したか。8日付の各紙朝刊を読み込んでみると、それぞれに意外な差が......。
-
「景気後退か」と1面トップで報じた新聞各紙
アベノミクス批判が色濃い、あの「産経」と「東京」
主要6紙（朝日・読売・毎日・日本経済・産経・東京新聞）のうち、1面トップで大々的に取り上げたのは朝日新聞と産経新聞、東京新聞だ。毎日新聞と読売新聞は１面だが、ともに3段の見出し。日本経済新聞に至っては、経済紙なのに、5面に掲載するといった扱いだった。ちなみに、読売の1面トップは「子会社社外取締役を増 『親子上場』統治強化」という経済ニュースだが、日本経済新聞では同じネタを5面のベタ記事で扱うという温度差を見せている。
見出しをみると、とかく安倍政権寄りと見られがちな産経新聞が、強烈さでは群を抜いている。朝日新聞の「景気すでに後退の可能性」、東京新聞「景気後退入りか」に対して、1面こそ「景気『下方へ変化』 すでに後退の可能性」と押さえ気味なものの、2面では「『戦後最長景気』幻にも」と打ち出した。これは、安倍政権が1月に戦後最長の「いざなみ景気」（2002年2月～2007年10月の69か月間）を抜いたと発表。アベノミクスの成果を強調したことに疑問を投げかけた形だ。
産経新聞は、中国経済の減速による輸出の不振で日本のメーカーの業績が悪化している例を、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの生産停止をはじめ、川崎重工業、三菱電機、新日鉄住金、日産自動車の売上減少などの例を詳しく紹介。「『戦後最長の景気拡大局面だ』が幻だった恐れが出てきた」とした。
東京新聞も「『戦後最長』に疑問符」を見出しに打った。同紙は「消費増税に逆風も」と渥美龍太記者の署名入りの「解説」を掲載した。消費増税に切り込む記事を掲載したのは大手6紙で東京新聞だけだ。渥美記者は今年10月に予定されている消費増税が厳しくなる理由をこう書いている。
「今年はもともと米国や中国の経済が減速する予測を専門家が出しており、増税へのハードルは高い。増税を延期した2017年4月の段階では世界経済が順調に拡大しており、『最大の好機を逃した』ともいわれる」
「景気悪化の備えには不安が残る。最大の柱の日銀の『金融緩和』は、目標の物価上昇率2％がほど遠い。先進国最悪の財政も改善の兆しが見えず、支出の余地は限られる」
「さらに春闘の時期でもあり、景気の先行きに不安が出れば、経営者の賃上げ判断は厳しくなり、内需にも不安な要素が増える」
「安倍政権は景気拡大が永遠に続くかのように、増税で国民に社会保障の負担を求めるべき時はやらず、過剰な経済政策にブレーキをかけてこなかった。負担増など国民へのツケが表面化しかねない」
というのである。